相続税の節税対策として、長年にわたり富裕層の間で活用されてきたマンション購入による評価圧縮スキームが、いま大きな転換点を迎えています。「現金で相続すれば1億円の評価だが、タワーマンションに換えれば3,000万円の評価になる」——こうした極端な評価差を利用した節税手法は、税理士業界では公然の秘密として語られ、資産家向けセミナーでは定番の対策として紹介されてきました。しかし、2022年の最高裁判決を契機として、この「常識」が急速に崩壊しつつあります。
2024年1月には区分所有マンションの評価改正が施行され、タワーマンションを中心に評価額が大幅に引き上げられました。従来は市場価格の30％程度で評価されていた物件が、新ルールでは60％程度まで引き上げられるケースも続出しています。これにより、相続税額が従来の2倍以上に跳ね上がるという衝撃的な事態が現実のものとなりました。… 記事を読む
