国税庁/PDF「大法人についてe-Taxが義務化されます!!」を掲載

平成30年5月18日国税庁HPにて、PDF「大法人についてe-Taxが義務化されます!!」が掲載されました。
平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、e-Taxの義務化が制定されました。
このパンフレットは、e-Taxの義務化に際して国税庁が予定している施策の説明や、e-Tax義務化についてのQ&Aが記載されています。

詳細は国税庁HPにご覧ください。

 

■ 国税庁HP「大法人についてe-Taxが義務化されます!!」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/houjin_e-tax_gimuka_201805.pdf


週刊税務通信(平成30年5月21日発行/No.3507)

週刊税務通信(平成30年5月21日発行/No.3507)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 1円SO/権利行使が退任から10日後でも退職所得の可能性あり
  • 国税庁への取材でドローンは耐令の航空機に該当しないことが判明
  • 中企庁/承継計画記載マニュアル公表
  • 事業承継税制/適用期間内に贈与していれば相続が平成40年以後でも全額納税猶予
  • 30年度分税額通知書に個人番号なし
  • 新固定資産税特例は6月上旬スタート見込み
  • 国税庁/「申告書確認表」の活用促す
  • 東京局/法人税法、消費税法違反等告発
  • 税務通信アーカイブス(30年3・4月分)
コラム・税務のポイント等
  • 【平成30年3月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた④】別表十四(二)寄付金の損金算入
  • 【サービス開発に係る試験研究費を巡る税務(上)】総論、新たな役務の意義 等
  • 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第11回 連結納税制度の概要
  • 【税務相談】資産税/抵当不動産の強制換価を回避するため母が長女に提供した資金
  • 【税トレ】中小企業向け設備投資減税
  • 【今週のFAQ】相続による土地の取得と登免税の免除
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 詐欺被害と貸倒損失
  • 試作品の生産と事業供用日

週刊税務通信(平成30年5月21日発行/No.3507)より


国税庁/「平成30年分法人税申告書別表等」の一部掲載(更新)

平成30年5月16日(水)、国税庁ホームページで「「平成30年分法人税申告書別表等」の一部掲載(更新)」が公表されました。
詳細は国税庁HPよりご覧ください。

 

■ 平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2018/01.htm


国税庁/国税広報参考資料(平成30年8月広報用)を掲載

平成30年5月15日、国税庁HPにて「国税広報参考資料(平成30年8月広報用)」が掲載されました。
「国税広報参考資料」は、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。

8月のテーマは「消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付」です。
詳細は国税庁HPをご覧ください。

 

■ 国税庁HP「国税広報参考資料(平成30年8月広報用)」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Aug/01.htm


中小企業庁/「平成30年度版中小企業施策利用ガイドブック」公表・出版

平成30年5月11日(金)、中小企業庁HPにて「平成30年度中小企業施策利用ガイドブック」が公表・出版されました。
このガイドブックでは、中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要が簡単に紹介されています。

目次は以下の通りです。
詳細は中小企業庁HPをご覧ください。

  1. 中小企業庁の定義について
  2. 利用の手引き
  3. 目次・インデックス
  4. 経営サポート
  5. 金融サポート
  6. 財務サポート
  7. 商業・地域サポート
  8. 分野別サポート
  9. 相談・情報提供
  10. お問い合わせ先一覧
  11. 索引


■ 中小企業庁HP「平成30年度中小企業施策利用ガイドブック」

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/index.html