総務省/地方税法施行規則の一部を改正する省令を公布

平成30年7月11日、インターネット版官報(号外151号)にて「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。
今回の省令は、地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号)及び地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百二十五号)の施行に伴ったものとなります。
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)及び地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の規定に基づいて、地方税法施行規則の一部を改正する省令が定められました。

 

詳細はインターネット版官報をご確認ください。
■号外151号
https://kanpou.npb.go.jp/20180711/20180711g00151/20180711g001510000f.html


金融庁/「監査基準の改訂に関する意見書」を公表

平成30年7月6日、金融庁より「監査基準の改訂に関する意見書」の公表がありました。
主な改正点は以下になります。
詳細は金融庁ホームページからご確認ください。

  1. 「監査上の主要な検討事項」について
    1. 監査報告書における位置付け
    2. 「監査上の主要な検討事項」の決定
    3. 「監査上の主要な検討事項」の記載
    4. 監査意見が無限定適正意見以外の場合の取扱い
    5. 「監査上の主要な検討事項」と企業による開示との関係
  2.  報告基準に関わるその他の改訂事項について
    1. 監査報告書の記載区分等
    2. 継続企業の前提に関する事項

金融庁ホームページ「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について」
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180706.html


中小企業庁/平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の採択結果を公表

中小企業庁は、平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」について、平成29年4月27日から平成29年6月8日まで公募を行い、申請があった481件について、外部審査委員会による厳正な審査を行った結果、374件を採択しました。

採択の詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

■ 中小企業庁ホームページ「平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の採択結果を公表しました」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180710sogyoshoukei.htm


国税庁/国税広報参考資料【平成30年9月広報分】

国税庁ホームページにて、平成30年9月広報分の国税広報参考資料が掲載されました。
テーマは「果実酒等の製法品質表示基準(ワインのラベル表示ルール)について」です。

平成30年10月30日から日本ワインの表示ルールがスタートします。
これまでは、輸入した濃縮ぶどう果汁などを原料としたワインも「国産ワイン」と呼ばれており、消費者に分かりにくい状況となっていました。10月30日から、国産ぶどうのみを原料として国内で製造したワインを「日本ワイン」として表示するルールが開始され、ラベルから日本ワインであることが分かるようになります。

このルールにより、今後日本国内で販売されるワインは以下の3種類になります。

  • 日本ワイン
    国内で収穫されたぶどうのみを原料として、国内で製造されたワイン
  • 日本ワイン以外の国内で製造されたワイン
    濃縮ぶどう果汁を原料としたものや輸入ワインを原料としたものなど
  • 海外から輸入されたワイン
    一括表示欄に必ず原産国名が表示されます。

日本ワインの表示ルールについての詳細は以下のページをご確認ください。

■ 国税庁ホームページ「「果実酒等の製法品質表示基準」について 」

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/kajitsushu/index.htm


週刊税務通信(平成30年7月9日発行/No.3514)

週刊税務通信(平成30年7月9日発行/No.3514)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 小規模宅地特例/3月までの駆込需要と貸付事業用宅地等における適用関係に注意
  • 収益認識の税務対応/改正法基通ではポイント処理で会計基準にない要件も
  • 従業員の社会保険・税手続を簡便化へ
  • 現行の消費税率と軽減税率で異なる8%
  • 国税庁/馬券の払戻金の所得区分に係る改正所得税基本通達を公表
  • 国税庁/30年分路線価等を公表
  • 東京局・関信局/路線価等を公表
  • 国税庁/CFC税制の通達趣旨説明好評
  • 事業承継補助金の2次公募がスタート
  • 銀メダリスト/長野市の小学校で税の特別講師
コラム・税務のポイント等
  • 【実例から学ぶ税務の核心】第22回 収益認識会計基準対応通達を読む
  • 【オーナー企業の事業承継・相続対策(概要編)】第5回 よくある対策の失敗事例と対策検討の進め方
  • 【税務相談/印紙税】ビルの賃貸借契約に係る建設協力金・保証金の取扱い
  • 【税トレ】輸出物品販売場制度
  • 【今週のQ&A】新たな勘定科目内訳明細書等の掲載場所
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 電子署名の委任と電子委任状の有効期間
  • 就活生に対する自社製品の贈与

週刊税務通信(平成30年7月9日発行/No.3514)より