国税庁/競馬の馬券の払戻金に係る課税について

国税庁HPにて競馬の馬券の払戻金に係る課税について記載がありましたのでご報告します。

競馬の馬券の払戻金の課税について
 競馬の馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するか、外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるか、が争われていた裁判において、

  1. 最高裁平成29年12月15日判決は、本件の競馬の馬券の払戻金については、馬券購入の態様や利益発生の状況等から雑所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費に該当する
  2. 東京高裁平成28年9月29日判決(最高裁平成29年12月20日上告棄却)は、本件の競馬の馬券の払戻金については、馬券購入の態様や利益発生の状況等から一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費に該当しない

と判断しました。

競馬の馬券の払戻金の所得区分等
競馬の馬券の払戻金の所得区分については、馬券購入の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して区分されます。

具体的には、馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、又は予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するなど、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、年間を通じての収支で多額の利益を上げ、これらの事実により、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として100%を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、雑所得に該当すると考えます。
なお、上記に該当しない「いわゆる一般の競馬愛好家の方」につきましては、従来どおり一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できませんのでご注意ください。

過去の所得税の申告の内容に異動が生じ、所得税が納めすぎになる場合には、所轄の税務署に更正の請求をすることにより、その納めすぎとなっている所得税の還付を受けることができます。
なお、法定申告期限等から既に5年を経過している所得税については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。

国税庁HP「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h30/keiba/index.htm

今後、上記に伴い所得税基本通達34-1が改正されます。改正後の所得税基本通達については国税庁ホームページ上で公表されるそうです。


国税庁/「消費税申告チェックシート」(国、地方公共団体、公共法人用)掲載

国税庁HPにて、「消費税申告チェックシート」(国、地方公共団体、公共法人用)が掲載されました。
国、地方公共団体及び公共法人の皆様が消費税申告書を提出される前の自主的な確認や、申告書を提出される直前の自主的な点検に活用できます。

チェックシートは、国税局における申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項について取りまとめたものです。
申告のチェックに使うものなので、国税庁への提出は不要です。

消費税申告チェックシートは国税庁HPよりEXCEL、もしくはPDFにてダウンロードいただけます。
■国税庁HP「消費税チェックシート」
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/check_sheet.htm


地方税電子申告/日本電子認証株式会社メンテナンスのお知らせ

日本電子認証株式会社HPにて、以下の電子証明書に影響のあるメンテナンス情報が掲載されました。
地方税ポータルシステムをご利用になる方はご注意ください。

【対象の電子証明書】

  • AOSignサービス
  • AOSignサービスG2

【メンテナンス期間】
平成30年2月16日(金)18:00 – 2月17日(土)01:00

 

上記メンテナンス期間中に送信された利用届出(新規)、申告又は申請・届出データについては、メンテナンス後に受付完了通知の送付となりますのでご注意ください。
※翌日の送付になることもあります。


週刊税務通信(平成30年2月12日発行/No.3494)

週刊税務通信(平成30年2月12日発行/No.3494)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 改正小規模宅地特例/家なき子の縮減措置に一定の経過措置
  • 所得税法等の一部改正法案が国会提出
  • 地方税法等の一部改正法案が国会提出
  • 仕入税額控除・個人対応方式/保有目的株式購入手数料の区分を再確認
  • 配偶者控除・配特控除見直し Q&A(終)
  • 上場株式等の配当/国税・地方税で異なる課税方式を採用する場合のポイント
  • 【詳報】外国子会社合算税制 Q&A
  • 日野青申会「小学生の税の書道展」表彰式
  • 成田署/高校勢がダンスと書道で確定申告PR
  • 「キャッツ」出演者が申告書作成体験
  • 近畿税理士会/同志社香里高校で租税教室
コラム・税務のポイント等
  • 税理士のための平成29年分所得税確定申告の主要改正項目等のポイント
  • 【実例から学ぶ税務の核心】第17回 平成29年部ん確定申告前のチェック項目
  • 【資料】所得税法等の一部を改正する法律案要綱(30年2月2日提出)
  • 【税トレ】簡易課税制度、税理士試験
  • 【月刊】セミナーだより
  • 【通信DB限定】上場株式等の配当所得の有利不利 Q&A
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ヴィジュアル版】地積規模の大きな宅地と貸家建付地の評価等
  • 医療費控除とセルフメディケーション税制の選択
  • 赤字法人と所得拡大促進税制の当初申告

週刊税務通信(平成30年2月12日発行/No.3494)より


国税庁/FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」改訂

平成30年2月2日、国税庁HPにて FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」の内容が改訂されました。
改訂内容は以下の通りです。
詳細は国税庁HP「FAQ」をご覧ください。

【改定内容】

  • Q49、Q50 の追加
  • Q1、Q2、Q10、Q34、Q37、Q38、Q39、Q45、Q46 中の文言の修正・追加・削除等