週刊税務通信(平成29年9月25日発行/No.3475)

週刊税務通信(平成29年9月27日発行/No.3475)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 役員給与の損金不算入/株式報酬制度導入済み企業の29年度改正の留意点
  • 個人株主がいる状況下で税務メリットが大きい”適格”現物分配に該当するケースとは
  • 広大地評価 Q&A ② 容積率の判定方法
  • 住宅用地の固定資産税軽減特例/建替え中の土地の適用の総務大臣通知を一部改正
  • 国税庁文書回答/競争力強化法の事業再編に係る評価損は旧産活法と同様に損金算入
  • 戸籍にマイナンバー導入を法制審に諮問
コラム・税務のポイント等
  • 刀禰俊哉/関東信越国税局長インタビュー
  • 大改正の広大地評価/実務への影響と留意点~事例でわかる現行制度と新制度による評価の違い~
  • 新人経理マン・金児浩平の注釈書/第18回「分かるかな?」~減損会計とIRR~
  • 平成29年度税制改正シリーズ/消費税関係~仮想通貨の譲渡、災害特例等~
  • 平成29年度税制改正シリーズ/法人税関係(措置法)③~所得拡大促進税制等~
  • 平成29年度税制改正シリーズ/国際課税関係④~非永住者の課税所得の範囲等~
今週のFAQ
  • マイナポータルの本格運用
  • 医療費通知の身反映分
  • 広大地補正率の見直し
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 製造中止の部品の代替品と資本的支出
  • 法人設立届出書と添付書類の簡素化

週刊税務通信(平成29年9月27日発行/No.3475)より


特許庁/知的財産権制度説明会2017開催のお知らせがありました

特許庁より知的財産権制度説明会開催のお知らせがありました。
知的財産の業務に係る実務者の方を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした説明会で、10月から1月にかけて全国の主要都市で開催されます。参加費・テキスト代は無料です。
詳細は知的財産権制度説明会2017特設ページをご覧ください。

 

知的財産権制度説明会2017特設ページ
https://www.jit2017.go.jp/

 

以下講義科目一覧です。

  • 産業財産権をめぐる国内外の情勢と課題
  • 職務発明制度の概要
  • 先使用権制度の活用と実践
  • 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の国内移行手続
  • 出願手続の留意点について
  • 産業財産権登録の実務(移転登録について)
  • インターネット出願の概要
  • 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の手続
  • 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度の概要
  • 商標の国際登録制度(マドリッド制度)について〔本国官庁における手続を中心に〕
  • 意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について(手続編)
  • 商標の審査基準及び審査の運用
  • 商標の国際分類と類似商品・役務審査基準
  • 意匠の審査基準及び審査の運用
  • 特許の審査基準及び審査の運用
  • 国際調査及び国際予備審査
  • 国内外で円滑に特許権を取得するために
  • 特許分類の概要とそれらを用いた先行技術文献調査
  • 要約書作成のポイント
  • 実用新案の基礎的要件と審査の運用
  • IoT時代におけるビジネス関連発明の利活用について
  • 審判制度の概要と運用
  • 意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について(制度概要・E-Filing編)
  • 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度に関するトピックス
  • 商標の国際登録制度(マドリッド制度)について〔管理実務〕
  • WIPOグローバルデータベース(PATENTSCOPE、商標、意匠)の使い方
  • 不正競争防止法と営業秘密の適切な管理
  • 営業秘密侵害事犯への対処方法等について
  • 知的財産と標準化によるビジネス戦略
  • 著作権制度の概要

知的財産権制度説明会2017特設ページ
https://www.jit2017.go.jp/


総務省/地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第239号)を公表

平成29年9月15日、総務省より地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第239号)が公表されました。
詳細は総務省HPをご確認ください。

 

総務省HP/新規制定・改正法令・告示 政令
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html

 

以下、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第239号)の概要です。

1.改正の趣旨
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、地方税に関する犯則事件の調査及び処分に関する細目を定めるとともに、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に対応した所要の規定の整備等を行う。
2.主な改正の内容
  1. 地方税に関する犯則事件の調査及び処分に係る改正
    臨検等に係る許可状請求書の記載事項、領置物件等の還付ができない場合の公告事項等を定めるほか、所要の規定の整備を行う。
  2. 個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに係る改正
    個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに伴い、寡婦控除の適用要件等に係る所要の規定の整備を行う。
  3. 県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に係る改正
    道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に伴い、外国税額控除に係る控除余裕額の計算方法、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の市町村から道府県への払込みにおける按分率の計算方法等について所要の規定の整備を行う。
3.施行期日
原則として平成30年4月1日から施行する。
4.閣議決定日
平成29年9月12日

総務省HP/地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第239号):概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000507927.pdf


e-Tax/平成30年1月から受付開始を予定している帳票について

e-Tax HPにて、平成30年1月から受付開始を予定している帳票について掲載されましたのでご報告します。
詳細はe-Tax HPにてご確認ください。
PDFで平成30年1月受付開始予定の帳票一覧(予定)をご覧いただけます。

 

e-Tax「平成30年1月から受付開始を予定している帳票について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_shiyo_chohyo.htm


週刊税務通信(平成29年9月18日発行/No.3474)

週刊税務通信(平成29年9月18日発行/No.3474)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 企業型DCの導入時期を検討しないと役員給与が損金不算入に
  • 配偶者控除・配特控除の見直しQ&A ①
  • 国税庁/ビットコインのリエキニかかる個人の所得区分は雑所得と明示
  • 東京高裁/子会社清算に伴う債権放棄は貸倒損失に該当しないと判断
  • 税務通信REPORT/軽減税率導入まで2年・税務署等の周知・広報活動等
  • 日税連/法定相続情報証明制度の委任状のひな型を公表
  • 東村山法人会/科学館で租税教室開催
コラム・税務のポイント等
  • グループ子法人が留意すべき法人課税実務/第2回 中小企業者特例
  • 大改正の組織再編税制/押さえておきたい実務ポイント(3)
  • 平成29年度税制改正シリーズ/法人税関係(措置法)②~中小企業投資促進税制等~
  • 平成29年度税制改正シリーズ/国際課税関係③~外国子会社合算課税(3)~
  • 税務行政あれこれ~税務通達等の見方~/第46回 還付加算金
今週のFAQ
  • 税大の公開講座
  • 商業等活性化税制の延長
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 贈与税の配偶者控除と再婚
  • 住宅取得等資金の贈与の特例の災害措置

週刊税務通信(平成29年9月18日発行/No.3474)より