「 2017年06月 」一覧

適用額明細書記載の手引き/単体法人用・連結法人用(平成29年4月1日以後終了連結事業年度分)

国税庁にて「適用額明細書記載の手引き(単体法人用・連結法人用)」(平成29年4月1日以後終了事業年度分)が記載されましたのでご報告します。
詳細は以下のページからご確認ください。

「適用額明細書記載の手引き(平成29年4月1日以後終了事業年度分)」(単体法人用)
「適用額明細書記載の手引き(平成29年4月1日以後終了連結事業年度分)」(連結法人用)



移転価格文書化制度に関する個別照会について

国税局は、平成29年7月から同時文書化対象取引に関する個別照会の相談窓口を設置しました。
詳細は国税局HPをご確認ください。

平成28年度税制改正において「移転価格税制に係る文書化制度」が整備され、同時文書化義務が規定されました。
国税局では、同時文書化義務の対象となる企業のローカルファイルの作成等を支援し、企業の移転価格税制に関する自発的な税務コンプライアンスの維持・向上を図るため、平成29年7月から同時文書化対象取引に関する個別照会の相談窓口を設置しました。
また、ローカルファイルの作成状況等の確認、助言等を行うための企業訪問についても平成29年7月から実施することとしています。

個別紹介の概要
国税局の相談窓口では、例えば、ローカルファイルの作成における機能分析、独立企業間価格の算定方法の選定、比較対象取引の選定、分割ファクターの選定、目標利益率の幅(レンジ)の設定等に関する個別照会について、企業からの相談に対応しています。
個別照会をご希望の場合には、まずは事前に国税局の相談窓口へ電話し、面談日時等に関する予約をお取り下さい。
個別照会の相談窓口
個別照会を行う場合は、以下の区分により、個別照会をされる企業の納税地の管轄国税局の相談窓口までご相談ください。なお、ご相談の際は「同時文書化対象取引に関する個別照会」である旨お申し出ください。

【調査課所管法人である場合】

  • 東京国税局、大阪国税局:調査第一部国際情報第一課
  • 名古屋国税局:調査部国際情報課
  • 関東信越国税局:調査査察部国際調査課
  • 札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局:調査査察部調査管理課
  • 沖縄国税事務所:調査課

【調査課所管法人以外の法人である場合】

  • 札幌、仙台、関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各国税局:課税第二部法人課税課
  • 金沢、高松、熊本の各国税局:課税部法人課税課沖縄国税事務所:法人課税課

国税庁HP「移転価格 文書化制度に関する個別照会について」(PDF)より抜粋しました。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29iten-kakakubunsyoka.pdf

個別照会・企業訪問については、「移転価格ガイドブック」にも記載されていますのでご確認ください。


平成30年度税制改正に関する建議書

平成29年6月22日、日本税理士会連合会により開催された第1回理事会において、「平成30年度税制改正に関する建議書」が決定しました。
この記事では建議書の目次を記載いたします。詳細は日本税理士会HPよりご確認ください。

平成30年度税制改正に関する建議書

Ⅰ 税制に対する基本的な視点
II 本建議書における重要建議項目
  • 1.消費税における単一税率及び請求書等保存方式の維持について
  • 2.所得控除の抜本的見直しについて
  • 3.中小法人に対する繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の不適用について
  • 4.償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて
  • 5.個人事業者番号の導入について
III 今後の税制改正についての基本的な考え方
IV 税制改正建議項目
【所得税】

  • 1.給与所得者に対する課税の抜本的見直し
  • 2.公的年金等に対する課税の見直し
  • 3.医療費控除の見直しと年少扶養控除の復活
  • 4.業務用不動産の譲渡損失の他の所得との損益通算制度の見直し
  • 5.上場有価証券の譲渡益課税における大口株主・多額な譲渡益への適用税率の引上げ

【中小法人税制】

  • 6.中小法人への業績連動給与の導入
  • 7.減価償却における定率法と定額法の選択適用の維持
  • 8.中小企業投資促進税制等・研究開発税制・所得拡大促進税制の見直し及び継続
  • 9.同族会社の留保金課税制度の廃止

【法人税】

  • 10.受取配当等の全額益金不算入
  • 11.確定決算主義の尊重と損金算入規定等の見直し
  • 12.少額減価償却資産の取得価額基準の引上げ
  • 13.公益法人等に対する課税の見直し

【消費税】

  • 14.基準期間制度の廃止、小規模事業者の申告不要制度の創設
  • 15.簡易課税制度の見直し
  • 16.非課税取引の範囲の見直し

【相続税・贈与税】

  • 17.取引相場のない株式等の評価の適正化
  • 18.非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用要件緩和
  • 19.相続税の更正の請求に関する特則事由の見直し
  • 20.連帯納付義務の廃止

【地方税】

  • 21.事業税における社会保険診療報酬等の課税除外措置の廃止
  • 22.ふるさと納税制度の見直し

【納税環境整備・その他】

  • 23.署名押印の電子化対応、マイナポータルと e-Tax・eLTAX との連携
  • 24.特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)への個人番号記載の見直し
  • 25.財産債務調書の提出期限等の見直し
  • 26.税理士等の懲戒処分の理由の公示

【国際税制】

  • 27.相続税に関する租税条約の締結
  • 28.外国税額控除における控除限度超過額の繰越期間の延長

【災害対応税制】

  • 29.災害損失控除の創設
  • 30.災害損失特別勘定の益金算入に関する適用要件緩和
  • 31.東日本大震災に係る震災特例法の追加措置

日本税理士連合会「平成30年度税制改正に関する建議書」より
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/proposal/taxation/kengisyo-H30.pdf(PDF)