週刊税務通信（平成29年7月24日発行/No.3467）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 国税庁／法人税基本通達、租税特別措置法関係通達（法人税編）関係等公表
- 国税庁／所得税基本通達等公表
- 広島局文書回答／一般財団法人設立時の受贈益は収益に該当せず
- 大阪高裁／5か月間空室は貸家・貸家建付地の評価に係る一時的空室部分に当たらず
- 国税庁／NPO法人の生涯福祉サービスに関する質疑応答事例更新
- 日税連／30年度改正の建議書提出
- 経産省／29年度版・特別試験研究費のガイドライン公表
- 平成29年度税制改正シリーズ
- 法人税関係（本法関係①）／申告期限延長の特例、役員給与の損金不算入制度
- 相続税法等関係②／住宅取得等資金贈与の特例、特定土地等・特定株式等の相続税・贈与税の課税価格計算の特例
- 重要法令・通達
- 法人税基本通達等の一部改正について①
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 相続税申告と法定相続情報証明制度
- 再輸出免税制度
週刊税務通信（平成29年7月24日発行/No.3467）より