「 2017年08月 」一覧

国税庁HPにて国税広報参考資料(平成29年11月広報用)が掲載されました

平成29年8月31日、国税庁HPにて国税広報参考資料(平成29年11月広報用)が掲載されました。
「国税広報参考資料」は、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。
広報のテーマとポイントは以下の通りです。
詳細は国税庁HPをご確認ください。

「税を考える週間」くらしを支える税〔平成29年11月11日(土)から17日(金)〕
税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組について紹介します。
お済みですか?消費税の届出
平成30年分から新たに課税事業者となる個人事業者等に対する届出の周知について。
所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく
所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進。
報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人の方は、その支払をする方へマイナンバー(個人番号)を提供する必要があります
法定調書等にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

国税庁HP「国税広報参考資料【広報月別】」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm


el-Tax HP に地方税電子申告FAQ が掲載されました

平成29年8月23日、el-Tax HP にて地方税電子申告のFAQ が掲載されました。
項目は以下の通りです。

  • 「eLTAXで許可された添付資料ではありません。(MUD029E)」
  • これまで添付可能だった一太郎ファイル(ロータスファイル)が添付できなくなったのですか。
  • 「送信された申告データに追加されている添付資料の形式に誤りがあります。添付資料を正しく追加後、あらためて申告データを送信してください。(MUD030E)」
  • 無害化完了通知とは
  • 添付資料削除通知とは
  • 「申告データに、検証できない形式で電子証明書が添付されています。(E.110)」
  • 添付資料に対し無害化処理を行えなかったため、添付資料を全て削除しました。
  • 添付資料の無害化処理を行いました。
  • eLTAXからの通知メールの送付先について
  • 暗証番号の変更について
  • 代理申告時の利用者識別番号登録方法について(給与支払報告書)
  • 書庫フォルダに保存されているデータの種類について
  • 代理申告時の利用者識別番号登録方法について(公的年金等支払報告書)

el-Tax HP「FAQの掲載について」
http://www.eltax.jp/www/contents/1503034707929/index.html

詳細は el-Tax HP でご確認ください。


平成29年9月分より保険料率が改正されます(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)

平成29年9月分(10月納付期限)より厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険の両保険料率が改正されます。
詳細は日本年金機構HPをご確認ください。

■厚生年金保険料率:18.182 % → 18.300 %(坑内員・船員は、18.184 %から18.300 %に改定)
■全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険の都道府県毎の保険料率は、協会けんぽHPをご確認ください。

 

生年金機構HP/保険料額表(平成29年9月分~)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html
全国けんぽ保険協会HP/都道府県ごとの保険料額表
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150


週刊税務通信(平成29年8月28日発行/No.3471)

週刊税務通信(平成29年8月28日発行/No.3471)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 改正配偶者控除等に伴う源泉実務の見直しで不納付加算税の取扱いは存置の方向
  • 地方版・所得拡大は適用のハードルが上がるだけでさらなる恩典はなし
  • 改正広大地通達/農地等の適用は?
  • 地域未来投資促進税制/初年度は事業計画の事後承認でも適用可
  • 東京高裁/一審同様に所得拡大促進税制は当初申告要件が付されていると判断
  • 佐川宣寿/国税庁長官就任コメント
コラム・税務のポイント等
  • 実例から学ぶ税務の核心/第12回【特別編】広大地通達の見直し
  • 誌上座談会/スキャナ保存を含めた国税関係書類の電子化の検討と今後の展望<後篇>
  • 大改正の組織再編税制/押さえておきたい実務ポイント(1)
  • 新人経理マン・金児浩平の注釈書/第17回「本当は損したの?」
重要法令・通達
  • 類似業種平均株価表(29年5・6月分)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 既存の特許から生まれた発明と使用者原始帰属制度
  • NISA 等の移管依頼書

週刊税務通信(平成29年8月28日発行/No.3471)より


e-Tax「電子納税等の利用制限について」お知らせ

国税庁 e-Tax より、電子納税等の利用制限についてお知らせがありましたのでご報告します。

以下の期間について、e-Taxと接続している外部システム(電子政府の総合窓口(e-Gov))のネットワーク機器のメンテナンス作業の影響で、「電子納税」の一部の方式について利用できない可能性がありますのでご注意ください。
時間をおいて再度お試しいただくか、下記の利用制限時間後にご利用いただきますようお願いいたします。

■ご利用いただけない納付方法
  • 情報リンク方式(注1)を利用したインターネットバンキングによる電子納税
  • 納税証明書の手数料等の電子納付
■利用制限時間
  • 平成29年8月27日(日)8時30分~24時
  • e-GovのHPでは電子申請システム停止期間は「平成29年8月27日(日)8時00分~8月28日(月)5時00分」とあり、利用制限時間が延長される可能性もあります。ご注意ください。

e-TAX「電子納税等の利用制限について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290823_oshirase_nozeitetsuzuki.htm

e-Gov「電子申請システムメンテナンスのお知らせ」
http://www.e-gov.go.jp/shinsei/news/egov/info/news20170814.html