週刊税務通信（平成29年10月30日発行/No.3480）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 売電用の太陽光発電設備の事業供用日の取り扱いについて国税庁へ再確認
- 最高裁／外国子会社合算税制の適用除外の事業基準に係る判断示す
- スキャナ保存利用件数 1,000件突破
- 東京地裁／配当還元方式では議決権のみなし同意の規定は適用されないと判断
- 民泊新法／来年6月15日施行で決定
- 国税庁・調査査察部長会議開催／税務CGの調査延長件数は51件
- 職場積立 NISA 導入の留意点
- 政府税調／人的控除に関して議論
- 東京局／28事務年度の法人税等申告事績
- 関信局／28事務年度の法人税等申告事績
- 酒類の安売り規制の判定基準
- コラム・税務のポイント等
- 平成30年分以後の源泉徴収事務の実務ポイント
- 新人経理マン・金児浩平の注釈書／第19回「連結できたの？」
- 平成29年度税制改正シリーズ／所得税関係④～住宅ローン控除等～
- 平成29年度税制改正シリーズ／通則法等関係①～災害等による期限延長等～
- 28年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説（国際課税編）[3]過大支払利子税制等
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 民泊と個人事業税
- 情報提供料と交際費課税
週刊税務通信（平成29年10月30日発行/No.3480）より