「 2017年11月 」一覧

総務省/地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令を公布

平成29年11月27日、総務省より「地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令(平成29年政令第286号)」が公布されました。
施行日は平成30年4月1日です。

総務省HPでは以下の資料がそれぞれPDFで公開されています。
詳細は総務省HPをご確認ください。

  • 要綱
  • 本文・理由
  • 新旧対照表
  • 参照条文

 

■総務省HP「新規制定・改正法令・告示 政令」
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html


石川県 eLTAXシステムメンテナンスのお知らせ

地方税ポータルシステム(eL-Tax)より、以下の日程で石川県のシステムメンテナンスのお知らせがありました。

 

■ メンテナンス期間:平成29年12月4日(月)終日

 

上記期間中でも石川県を指定してeLTAXの利用届出、電子申告又は申請・届出のデータを送信することは可能ですが、石川県での審査は翌開庁日以降になることがありますのでご注意ください。
日程等に変更があった場合、石川県ホームページにてお知らせがあります。ご確認ください。

石川県eLTAXシステム メンテナンスのお知らせ(随時更新)
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/zei/oshirase/eltax/maintenance.html


国税庁/平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

国税庁より、平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明がありました。
目次は以下の通りです。
詳細は国税庁HPよりご確認ください。
それぞれPDFでご覧いただけます。

1 固定資産の取得価額等

  • 【新設】7-3-17の3(被災者用仮設住宅の設置費用)

2 資本的支出と修繕費

  • 【新設】7-8-10(損壊した賃借資産等に係る補修費)

3 災害損失金

  • 【新設】12-2-2(災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲)
  • 【新設】12-2-3(災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損)
  • 【新設】12-2-4(災害損失の額に含まれない費用の範囲)
  • 【新設】12-2-5(災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲)
  • 【新設】12-2-6(災害損失特別勘定の設定)
  • 【新設】12-2-7(災害損失特別勘定の繰入限度額)
  • 【新設】12-2-8(被災資産の修繕費用等の見積りの方法)
  • 【新設】12-2-9(災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付)
  • 【新設】12-2-10(災害損失特別勘定の益金算入)
  • 【新設】12-2-11(災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付)
  • 【新設】12-2-12(修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例)
  • 【新設】12-2-13(災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式)
  • 【新設】12-2-14(繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合)
  • 【新設】12-2-15(修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計上)

4 還付

  • 【新設】17-2-1(仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算)
  • 【新設】17-2-4(還付所得事業年度が2以上ある場合の繰戻し還付)
  • 【新設】17-2-6(中間申告書の提出を要しない法人の還付請求)
  • 【新設】17-2-7(災害損失欠損金額と青色欠損金額がある場合の繰戻し還付)
  • 【新設】17-2-8(欠損金の繰戻しによる還付における災害損失の額の計算)

5 申告及び還付

  • 【新設】20-8-2(仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計上)
  • 【改正】20-8-3(欠損金の繰戻し還付における災害損失の額及び還付金額の計算等)

国税庁HP「平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/170331/index.htm


週刊税務通信(平成29年11月27日発行/No.3484)

週刊税務通信(平成29年11月27日発行/No.3484)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 読者限定「類似業種比準価格計算シート」提供
  • 経営強化税制/期末間近の取得のリスク
  • 海外への委託業務「使用料」として源泉徴収義務が生じる可能性も
  • 政府税調/電子化推進等を提言
  • 国税庁/28事務年度情報交換事績公表
  • 自民党税調/30年度改正に議論始まる
  • 国税庁/徴収部長会議開催
  • 国税庁/30年分以後の土地の評価明細書公表
  • 東京局/法人税等・相続税の調査状況
  • 立川駅で「納税キャンペーン」開催
  • 関信局/法人税等・相続税の調査状況・事例
  • 都税調/外形標準課税の拡大等で答申
  • 税を考える週間/各地でイベント開催
  • 関信局/申告書デ-タ引継でふじみ野市に感謝状
コラム・税務のポイント等
  • 帳簿書類の電子化実務ポイント⑤国税関係書類のスキャナ保存の導入の検討
  • 新人経理マン・金児浩平の注釈書/第20回「力の及ぶ限り」
  • 平成29年度税制改正シリーズ/所得税関係⑤~措置法40条1項後段規定
  • 平成29年度税制改正シリーズ/日本・ベルギー租税条約
  • 税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ/ファイル130:居住用財産譲渡損失の損益通算失念ケース
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 残価保証付きリース資産と設備投資減税
  • 「S1 + S2 方式」と非上場株式の評価

週刊税務通信(平成29年11月27日発行/No.3484)より


中小企業庁/ 軽減税率対策補助金の期限を延長

中小企業庁HPにて、軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の期限の取扱いを変更する旨が公表されました。

消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。
中小企業・小規模事業者の方々に軽減税率実施への対応を円滑に進められるよう、平成30年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付が行われてきましたが、今後は平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限が以下のとおり変更されます。

 

(現行)平成30年1月31日までに事業完了

(変更後)平成31年9月30日までに事業完了

 

なお、補助金の申請受付期限については、上記の事業完了期限に合わせて設定されます。
具体的な時期については、後日、軽減税率対策補助金事務局および中小企業庁ホームページにて公表されます。

詳細は中小企業庁HPにてご確認ください。
■中小企業庁HP/軽減税率対策補助金の期限を延長します