週刊税務通信(平成29年12月11日発行/No.3486)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 注目の30年度税制改正大網の行方:政策税制でアメとムチの施策
- 配偶者控除/所得の見積ミスは不納付加算税の対象外に・改正事務運営指針で示す
- 国税庁/仮想通貨の取得価額の算出方法等の取扱いを明示
- 名古屋局/虎児が支配する会社間での欠損金の引継に関し文書回答
- 国税庁/30年分以後の配偶者控除等・保険料控除申告書の確定版を公表
- 過誤納金に伴う償却資産申告書の修正方法
- 大阪局/法人税法違反等で告発
- コラム・税務のポイント等
- 金井哲男 国税庁調査査察部長インタビュー:税務CGの適切な運用を継続し充実策も検討
- 実例から学ぶ税務の核心/第15回 空き家譲渡特例の落とし穴
- 現代税務・会計ニュースのキーワード/56 種類株式ってどのように使う?
- 税務相談/消費税:越境EC(国際的電子商取引)に係る消費税の課税関係
- 重要資料/仮想通貨に関する所得の計算方法等について(個人課税課情報・29年12月月1日)
- 税トレ/地積規模の大きな宅地・給与所得控除
- 月刊セミナー便り
- ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 仮想通貨と法定調書
- 新サービスの共同研究
- 通信DB限定
- 外国法人への業務委託費の源泉徴収可否の参考裁決
週刊税務通信(平成29年12月11日発行/No.3486)より