「国税広報参考資料」は、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。
申告の続く1月～4月にかけて、国税庁にて作成された「国税広報参考資料」は以下の通りです。
詳細は国税庁HPにてご確認ください。
- 平成30年1月
- 国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください（平成29年12月から平成30年2月）
- 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（平成30年1月から平成30年3月）
- 給与所得者の確定申告
- 国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
- 平成30年2月
- 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分でお早めに作成を
- 国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください（平成29年12月から平成30年2月）
- 消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（平成30年1月から平成30年3月）
- 平成30年3月
- 消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（平成30年1月から平成30年3月）
- 平成30年4月
- 確定申告が間違っていたとき
- 振替納付日について/期限内に納付しなかった場合は
- 未成年者の飲酒防止の推進
国税庁HP「国税広報参考資料【広報月別】」より
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm