「 2018年02月 」一覧

週刊税務通信(平成30年2月26日発行/No.3496)

週刊税務通信(平成30年2月26日発行/No.3496)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 配当還元方式の適用判定/国側敗訴を受けても財産評価基本通達の見直しは行わず
  • 基礎控除等のみな遅い/源泉実務また煩雑化
  • 2018年問題/慰労金の退職所得への該当性は勤務実態で判断
  • 研究開発税制等の適用制限/設備投資基準は中古資産込で判断、償却費は会計上の金額
  • 国外資産に係る申告漏れが散見/利子は国内と国外で別の取扱い
  • 30改正で一社・一財の節税スキーム封じ
  • 名古屋局文書回答/公財への拠出は支配関係の出資に当たらず
  • 生産性向上特措法案等が国会提出
  • 最高裁/酒造会社の課題役員報酬巡る事件が確定
  • 大阪局/法人税法等違反で告発
  • 確定申告PRイベント
コラム・税務のポイント等
  • 【特集】平成30年3月決算向け特別企画/税制改正項目のポイント総チェック⑥…役員給与の損金算入
  • 平成29年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務<下>~平成30年3月期決算・申告の実務対応~
  • 仮想通貨をめぐる税務と法務/第1回 仮想通貨とは何か
  • 【新人経理マン・金児浩平の注釈書】第23回「影響があれば」
  • 【税トレ】基礎控除等
  • 今週のFAQ
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 中小企業経営強化税制と余剰売電
  • 個人間のカーシェアと確定申告

週刊税務通信(平成30年2月26日発行/No.3496)より


eLTAX/FAQ「団体コードには何を入力すればいいですか。」掲載

地方税ポータルシステム(eLTAX)にてFAQ「団体コードには何を入力すればいいですか。」が掲載されました。
「団体コード」とはeLTAXより提供されている「eLTAX地方公共団体のサービス状況の一覧(Excel形式)」に設定されているコードのことです。
eLTAX HPよりご確認ください。

■eLTAX地方公共団体のサービス状況の一覧(Excel形式)2018年2月6日現在
http://www.eltax.jp/www/contents/1402214565617/index.html


国税庁/「移転価格事務運営要領」「連結法人に係る移転価格事務運営要領」等の一部改正について

平成30年2月23日国税庁にて、以下4つの事務運営指針について一部改正がありました。
詳細は国税庁HPにてご確認下さい。
それぞれPDFにてご確認いただけます。


国税庁/「~口座開設等を行う法人の方へ~ 金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です!」更新

平成30年2月21日、国税庁より、「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」)」にて、「~口座開設等を行う法人の方へ~ 金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です!」リーフレットが掲載されました。

 

詳細は国税庁HPにてご確認ください。
■国税庁HP「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」)」-「制度の概要(リーフレット等)」
https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/summary.htm


国税庁/「平成30年版 宗教法人の税務」パンフレット掲載

国税庁HPにて、「平成30年版 宗教法人の税務」パンフレットが掲載されました。
このパンフレットは、宗教法人が支払う給与や報酬・料金に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収、宗教法人が行う収益事業に対する法人税の課税、地方法人税の課税、宗教法人が行う資産の譲渡等に対する消費税の課税等に関し、特に注意していただきたい事項について、その概要を説明したものです。

詳細は国税庁HPにて掲載されているPDFをご確認ください。

■国税庁HP「パンフレット・手引き」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm

以下目次です。

源泉所得税
  • 宗教法人も源泉徴収義務者となります。
  • 個人の家計と宗教法人の会計とは明確に区分する必要があります。
  • 給与所得の源泉徴収税額は、税額表を適用して求めます。
  • 月々の源泉徴収税額は、次のように計算します。
  • 源泉徴収の対象となる給与には、金銭で支給されるもののほか、経済的利益の供与や物の支給も含まれます。
  • 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人で一定の人については、その年最後の給与の支払をする際、年末調整を行います。
  • 給与の支払額や源泉徴収税額は、源泉徴収簿等に記録します。
  • 退職手当や一定の報酬・料金についても源泉徴収が必要です。
  • 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、納期限までにを利用して納付するか又は最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します。
  • 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税が正しく納付されていない場合には、本税のほか加算税や延滞税を負担しなければならないことがあります。
  • 住職等個人が確定申告をしなければならない場合があります。
法人税
  • 宗教法人が収益事業を行う場合には、法人税の納税義務があります。
  • 収益事業として34種類の事業が掲げられています。
  • 収益事業に該当するかどうかの具体的な判定。
  • 収益事業の経理は、収益事業以外の事業の経理と区分する必要があります。
  • 収益事業の資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額は、収益事業に係る寄附金の額とみなされます。
  • 税務署への届出や申請には収益事業の開始届出など種々のものがあります。
  • 法人税の申告及び納付は、事業年度終了後2か月以内にしなければなりません。
  • 収益事業を行わない場合であっても、一定の収入があるときは、損益計算書等を所轄の税務署長に提出する必要があります。
地方法人税
  • 法人税の納税義務がある宗教法人は、地方法人税の納税義務者となります。この場合の地方法人税の申告及び納付は、事業年度終了後2か月以内にしなければなりません。
消費税及び地方消費税
  • 宗教法人も消費税及び地方消費税の納税義務があります。

国税庁HPパンフレット・手引き「平成30年版 宗教法人の税務」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm