「 2018年03月 」一覧

総務省/恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令

平成30年3月30日、総務省より「恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令」が公布されました。
以下、概要の引用です。詳細は引用元・総務省HPよりご確認ください。

政令の趣旨
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令(平成20年政令第120号)は、恩給法(大正12年法律第48号)第65条第2項に規定する恩給改定率を定めるものである。今般、平成30年度における恩給改定率を定める必要があることから、同法第66条第4項の規定に基づき、同令の一部を改正する。
政令の内容
平成30年度における恩給改定率を0.978(前年度と同率)とする。(適用年度を「平成29年度」から「平成30年度」に改めるもの)
施行期日
平成30年4月1日

総務省HP/新規制定・改正法令・告示 政令「恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令」
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html


総務省/地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第65号)

平成30年3月28日、総務省より「地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第65号)」が公布されました。
以下、概要の引用です。詳細は引用元・総務省HPよりご確認ください。

政令の趣旨
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)の一部の施行、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」(平成25年12月20日閣議決定)及び「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成28年12月20日閣議決定)等に基づき、地方自治法施行令(昭和22年政令第16)の介護保険に関する事務に係る大都市等に関する特例について、所要の規定の整備を行う。
主な改正の概要
<「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」(平成25年12月20日閣議決定)に基づく改正事項>

  • 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の35から第115条の44までの規定による介護サービス情報の報告及び公表並びに指定調査機関の指定等に係る事務について、都道府県知事から指定都市の市長に移譲するため、所要の改正を行う。

<「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成28年12月20日閣議決定)等に基づく改正事項>

  • 介護保険法第69条の38の規定による都道府県知事の介護支援専門員(ケアマネージャー)に対する指導監督権限について、その一部を指定都市の市長に移譲するため、所要の改正を行う。

<その他>

  • その他所要の規定の整理を行う。
施行期日
平成30年4月1日

総務省HP/新規制定・改正法令・告示 政令「地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第65号)」
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html


中小企業庁/ 軽減税率対策補助金のパンフレットを改訂しました

中小企業庁により、 軽減税率対策補助金のパンフレットが改訂されました。
2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金について、分かりやすく解説されたパンフレットです。
中小企業庁HPにてご覧いただけます。


■中小企業庁HP「軽減税率対策補助金のパンフレットを改訂しました 」

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180319zeiseikaisei.htm


e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について

平成30年3月19日、国税電子申告・納税システム(e-Tax)より、e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について以下の通り記載がありました。
詳細はe-Tax HPをご確認ください。

平成29年度の税制改正等のうち、以下の申告手続及び申請手続について、追加及び修正を行い、平成30年3月19日(月)以降、新たに受付を開始いたしました。
 ・申告 法人税・地方法人税(平成29年4月1日以後終了事業年度分)
 ・申告 連結法人税・連結地方法人税(平成29年4月1日以後終了連結事業年度分)
 ・申告 酒税
 ・申請 法人税
 ・申請 酒税

 (注1) 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税(平成29年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)~(4))を使用してください。
 (注2) 電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。
  ・清算事業年度予納申告(青色)
  ・清算事業年度予納申告(白色)
  ・残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)
  ・残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)

e-Tax HP「e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300319_zeikai.htm


週刊税務通信(平成30年3月26日発行/No.3500)

週刊税務通信(平成30年3月26日発行/No.3500)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 相互協議を伴う事前確認/保留期間3年経過で申し出の取り下げ等の対応をすることに
  • 長期割賦販売等に係る延払基準の経過措置は施行日以後の新規分も対象
  • 電子申告義務化/PDFデータ提供の範囲は現行と変わらず、一部CSVでの対応も可
  • 審判所 29年7月から9月分の裁決事例公表/歯科矯正治療費の収入計上時期等の12事例追加
  • 国税庁/30年度改正“意見”の結果、「情報収集権限の整備」を盛り込む
  • 【税務通信】3500号までの歩み
  • 関信局/クラフトビール醸造ワークショップ開催
  • 豊島署/高校生用副教材表紙の作者に感謝状
事業承継関連 特別号
  • ≪注目記事≫事業承継税制の特例/複数社による贈与・受贈の対象範囲が拡大
  • ≪解説≫「事業承継税制の特例」の概要…対象株式数の上限撤廃・納税猶予割合の拡大/特例の対象者/雇用確保要件の事実上の撤廃 等
  • 【新連載 税理士先生が知っていおきたい】民事信託を活用した相続・事業承継/第1回 信託の基本
  • オーナー企業の事業承継・相続対策(概要編)/第3回 財産に関する対策検討のポイント…(1)「相続対策」編
  • 【税トレ】事業承継税制
  • 【今週のQ&A】遺留分制度の見直し・特別寄与料の算定方法
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ビジュアル版】所得金額調整控除制度
  • 固定資産税特例とものづくり補助金の申請
  • 電子メールの保存と留意点

週刊税務通信(平成30年3月26日発行/No.3500)より