週刊税務通信（平成30年3月26日発行/No.3500）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 相互協議を伴う事前確認／保留期間3年経過で申し出の取り下げ等の対応をすることに
- 長期割賦販売等に係る延払基準の経過措置は施行日以後の新規分も対象
- 電子申告義務化／PDFデータ提供の範囲は現行と変わらず、一部CSVでの対応も可
- 審判所 29年7月から9月分の裁決事例公表／歯科矯正治療費の収入計上時期等の12事例追加
- 国税庁／30年度改正“意見”の結果、「情報収集権限の整備」を盛り込む
- 【税務通信】3500号までの歩み
- 関信局／クラフトビール醸造ワークショップ開催
- 豊島署／高校生用副教材表紙の作者に感謝状
- 事業承継関連 特別号
- ≪注目記事≫事業承継税制の特例／複数社による贈与・受贈の対象範囲が拡大
- ≪解説≫「事業承継税制の特例」の概要…対象株式数の上限撤廃・納税猶予割合の拡大／特例の対象者／雇用確保要件の事実上の撤廃 等
- 【新連載 税理士先生が知っていおきたい】民事信託を活用した相続・事業承継／第1回 信託の基本
- オーナー企業の事業承継・相続対策（概要編）／第3回 財産に関する対策検討のポイント…（1）「相続対策」編
- 【税トレ】事業承継税制
- 【今週のQ&A】遺留分制度の見直し・特別寄与料の算定方法
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 【ビジュアル版】所得金額調整控除制度
- 固定資産税特例とものづくり補助金の申請
- 電子メールの保存と留意点
週刊税務通信（平成30年3月26日発行/No.3500）より