「 2018年04月 」一覧

国税庁/源泉所得税の改正のあらましパンフレットを掲載

平成30年4月26日、国税庁HPにて「源泉所得税の改正のあらまし」パンフレットが掲載されました。
なおこのパンフレットは、平成30年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。
詳細は国税庁HPをご確認ください。
PDFにて閲覧いただけます。

■ 国税庁HP「源泉所得税の改正のあらまし」PDF
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30aramashi.pdf.pdf


国税庁/「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について

平成30年4月27日、平成14年3月26日付官総6-11ほか1課共同「税理士法基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部が改正されました。
今回の改正は、行政不服審判法(平成26年法律第68号)及び行政不服審判法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備を図ったものです。
詳細は国税庁HPにてご確認ください。
PDFにてご覧いただけます。

 

■ 国税庁/「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/kaisei/160401/index.htm


国税庁/「第二次納税義務関係事務提要の制定について」の一部改正について

平成30年4月20日、「平成29年3月3日付徴徴6-9ほか1課共同「第二次納税義務関係事務提要の制定について」(事務運営指針)の一部が改正されました。
今回の改正は、平成29年度の税制改正による国税徴収法の改正等に伴い、所要の整備を図ったものです。
なお、平成29年度の税制改正後の国税徴収法第33条の第二次納税義務については、平成30年1月1日以後に滞納となった国税について適用され、同日前に滞納となった国税は従前の取扱いとなります。
詳細は国税庁HPにてご確認ください。
PDFにてご覧いただけます。

 

■ 国税庁/「第二次納税義務関係事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/180330/index.htm


国税庁/「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)

平成30年4月20日、「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)記載がありました。
詳細は国税庁HPにてご確認ください。
PDFにてご覧いただけます。

 

■ 国税庁/「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/180320/01.htm


週刊税務通信(平成30年4月23日発行/No.3504)

週刊税務通信(平成30年4月23日発行/No.3504)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 収益認識会計基準対応/改正通達では新基準の考え方を取り込む方針が明らかに
  • 国税庁/電子申告義務化 Q&A を公表
  • 賃上げ減税/過去の教育訓練費がない場合でも税額控除率の上乗せ可能
  • 国税庁/仮想通貨の不正送信被害で支払われる保証金は損害賠償に該当せず
  • 高松局/定年延長の退職一時金で文書回答
  • 4月下旬から事業承継補助金を公募へ
  • 30年度改正に係る法人税別表省令が公布
  • 国際観光旅客税法が公布
  • 中企庁/2018年版中小企業白書等公表
  • 固定資産税減税/特例率ゼロは9割超
コラム・税務のポイント等
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  • 【税理士のための一般財産評価入門】⑪ 貸付金債権
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  • 【税務相談】消費税「ポイント運営会社が行使されたポイント相当額の代金を支払う場合の仕入れ税額控除の可否」
  • 3月決算法人のための指定寄付金一覧(平成29年4月1日~30年3月31日)
  • 【税トレ】一般社団法人等の節税策封じ
  • 今週のFAQ(役員退職金の裁決事例)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • パーティの飲食費と交際費
  • 法定相続情報の相続税申告への利用

週刊税務通信(平成30年4月23日発行/No.3504)より