「 2018年06月 」一覧

財務省/「もっと知りたい税のこと」パンフレット掲載

財務省ホームページにて「もっと知りたい税のこと」平成30年6月発行分のパンフレットが掲載されました。
今回掲載されたものは印刷用で、製本されたパンフレトは7月下旬~8月中旬ごろの発送を予定しているそうです。

目次は以下の通りです。
平成30年度の税制改正や予算案に沿った内容となっています。
詳細は財務省ホームページよりご確認ください。

1.「税」の意義と役割を知ろう
  1. 「税」は「社会の会費」
  2. 「税」の役割
  3. 「税」の三原則
2.「税」の現状を知ろう
  1. さまざまな「税」
  2. 国の税収
  3. 税制の変遷と各税目の特徴
  4. 財政の状況
3.「所得税」を知ろう
  1. 所得税について
  2. 所得の種類について
  3. 人的控除について
  4. 所得税の負担の変化
  5. 所得税の見直し(平成30年度改正)

(参考)「住民税」を知ろう

4.「相続税」と「贈与税」を知ろう
  1. 相続税について
  2. 贈与税について
5. 「消費税」を知ろう
  1. 消費税について
  2. 「社会保障と税の一体改革」について
  3. 「消費税の軽減税率制度」について
6.「法人税」を知ろう
  1. 法人税について
  2. 「成長志向の法人税改革」について
7.「国際課税」を知ろう
  1. 国際課税制度について
  2. 租税条約について

財務省「もっと知りたい税のこと」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei3006_pdf/index.html


e-Tax/e-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について

国税電子申告納税システムHPにてe-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について掲載されました。

■平成30年6月18日(月)以降、新たに受付を開始したもの

  • 申告 法人税・地方法人税(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
  • 申請 所得税
  • 申請 法定調書関係

(注1)平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税(平成30年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)~(4))を使用してください。
(注2)電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。

  • 清算事業年度予納申告(青色・白色)
  • 残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色・白色)

e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが同日から可能となっています。
利用可能な手続の詳細について等、詳細はホームページにてご確認下さい。

 

■ e-Tax ホームページ「e-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300618_zeikai.htm


週刊税務通信(平成30年6月25日発行/No.3512)

週刊税務通信(平成30年6月25日発行/No.3512)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 東審が40億円超の相続税更正処理分取消し
  • 収益認識/一定の履行義務で法人税・消費税での計上時期のズレ
  • 簡易課税選択届出/軽減税率実施後1年は届け出の課税期間から適用可
  • 審判所/中促の新品要件に係る事例など29年10月~12月分で9事例追加
  • 国税庁/「税務行政の将来像」の1年目の成果を公表
  • 国税庁・審判所/29再調査請求・審査請求・訴訟の概要公表
  • 民法等改正法案が衆院を通過
  • 東京税理士会/定期総会開催
  • 税務研究会/軽減税率説明会を開催
  • 30年1・2月類似業種平均株価表公表
コラム・税務のポイント等
  • 新事業承継税制/中小企業庁担当官が答える実務家からの疑問点・特例承継計画編
  • 【誌上対談】個別対応方式と課税売上割合に準ずる割合の活用法
  • 【税理士損害賠償事故例予防対策ケース・スタディ】ファイルNo.132/配当所得等の総合課税による過大納付ケース
  • 【新人経理マン・金児浩平の注釈書】第26回「小さくても」
  • 【税トレ】固定資産税の設備投資減税
  • 【今週のFAQ】平成32年4月1日以後開始事業年度に適用される電子申告義務化の対象法人を教えてください。
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 特例承継計画と都道府県知事の認定
  • 動画の製作費用と広告宣伝費
その他
  • 【通信DB限定】ケース別・居住用建物の仕入税額控除の用途区分
  • 平成30年上半期分総牽引[No.3489~No.3512]

週刊税務通信(平成30年6月25日発行/No.3512)より


国税庁/「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成30年6月22日、国税庁より、「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について、法令解釈通達がありました。
平成30年度等の税制改正に伴い所要の改正が行われ、「外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額等の控除額及び仮想経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額等」等の項目が追加されました。
詳細は国税庁ホームページでご確認ください。

 

■国税庁ホームページ「「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/180511/index.htm


国税庁/「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を公表

平成30年6月20日、国税庁により「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況が公表されました。
昨年6月の「将来像」公表から約1年が経過したことを踏まえ、これまでの間に具体的に実現した取組や、これまでの検討の中で、施策のイメージが具体化したものについて紹介されています。

以下、目次です。
詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

はじめに
  • 税務行政の将来像~スマート化を目指して~(2017年版)【抜粋】
1.納税者の利便性の向上(スムーズ・スピーディ)
  • 申告手続のデジタル化の推進(個人の皆様向け)
    • 【取組例①】スマートフォン・タブレットによる電子申告
    • 【取組例②】e-Tax利用手続の簡便化
    • 【取組例③】年末調整手続の簡便化
  • 申告手続のデジタル化の推進(法人の皆様向け)
    • 【取組例④】法人の電子申告に必要な電子署名の簡便化
    • 【取組例⑤】イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化
    • 【取組例⑥】法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化
    • 【取組例⑦】国・地方を通じた財務諸表の提出先の一元化
  • 納付手続のデジタル化の推進
2.課税・徴収の効率化・高度化(インテリジェント)
  • 調査・徴収事務でのICT・AI等活用のイメージ
  • 調査・徴収事務でのICT・AI等活用に向けた現在の取組
3.情報システムの高度化
  • 将来像実現に向けた情報システムの高度化のイメージ
4.参考計数・リンク集
  • 参考計数・リンク集

国税庁「税務行政の将来像 ~ スマート化を目指して ~」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/index.htm