週刊税務通信(平成30年6月11日発行/No.3510)

週刊税務通信(平成30年6月11日発行/No.3510)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 政府/骨太の方針原案示す
  • 経産省/IoT 税制のQ&A等公表
  • 民泊新法施行・国税当局は自治体への届け出から事業者の情報を把握
  • 国税庁/「給与所得の源泉徴収票」記載の手引公表
  • 本誌調査/株式報酬の導入状況
  • 改正地域再生法施行/移転型事業であれば事業税が免除も
  • 審査事例/虚偽の通関手続きで消費税の輸出免税が認められなかった事例
  • 民法(相続関係)改正法案が国会審議入り
  • 全法連/功労者表彰式を開催
  • 国税庁/調査査察部長会議開催
コラム・税務のポイント等
  • 【福地啓子 金沢国税局長インタビュー】地方局も超裕福層や国際取引を注視
  • 生産性向上特別措置法と新たな固定資産税の特例措置について
  • 【実例から学ぶ税務の核心】第21回 法人税法22条4項と22条の2
  • 【税トレ】先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
  • 【今週のFAQ】剰余金の配当を巡る事件の状況、株券発行会社と株券発行の有無
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 税理士の代理申告と自署押印
  • 基準年利率と複利表

週刊税務通信(平成30年6月11日発行/No.3510)より

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