国税庁より、平成29年度査察の概要について公表がありました。
平成29年度においては、消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案に積極的に取り組み、過去５年間で最も多くの告発が行われました。… 記事を読む

平成30年5月24日、日本税理士会連合会は、国税庁に対し、特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。
以下日本税理士連合会ホームページに記載されている内容です。… 記事を読む

平成30年6月14日、国税庁より「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」公表がありました。
この法令解釈通達では、平成30年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。… 記事を読む

平成30年6月14日、国税庁より「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について、法令解釈通達がありました。
これは「消費税法施行令等の一部を改正する政令」（平成30年政令第135号）により、消費税法施行令（昭和63年政令第360号）が改正されたことから、所要の整備を図るものです。… 記事を読む