週刊税務通信（平成30年7月2日発行/No.3513）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 国税庁／勘定科目内訳明細書を公表・記載内容が簡便化
- NISA／導入1年目の非課税期間は今年末まで
- 30年度の法人住民税率・法人事業税率を調査
- 収益認識の税務対応／会計・法人税は履行義務単位・消費税は取引単位
- 消費税軽減税率／「食品とそれ以外」の構成資産（一体資産）の留意点
- ◆お知らせ：No.3511 訂正シールのご案内
- 国税庁／法人税申告書別表を公表
- 国税庁／課税部長会議を開催
- 東京局／29年度の査察の概要を公表
- 東京局／消費税法等違反を告発
- 関信局／データ引継ぎでさいたま市へ感謝状
- 国税庁HP 通達情報（5.31～6.27公表分）
- コラム・税務のポイント等
- 【新事業承継税制】中小企業庁担当官が答える実務家からの疑問点／対象・適用要件編
- 【新連載・海外出向における給与負担金等の実務】第1回 出向一般
- 【タックスフントウ】第70回 マンション管理組合における携帯電話基地局の設置（法人税）
- 【税務相談／消費税】地方公共団体から業務委託料を受ける場合の簡易課税制度の事業区分
- 【本誌調査】全国都市法人住民税率・事業税率一覧●47都道府県、全国791市の法人住民税、法人事業税の超過課税、不均一課税の状況
- 【税トレ】賃上げ投資税制
- 月刊セミナー
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 簡易課税制度の届出期限
- 法定外税と超過課税
週刊税務通信（平成30年7月2日発行/No.3513）より