週刊税務通信（平成30年7月9日発行/No.3514）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 小規模宅地特例／3月までの駆込需要と貸付事業用宅地等における適用関係に注意
- 収益認識の税務対応／改正法基通ではポイント処理で会計基準にない要件も
- 従業員の社会保険・税手続を簡便化へ
- 現行の消費税率と軽減税率で異なる8%
- 国税庁／馬券の払戻金の所得区分に係る改正所得税基本通達を公表
- 国税庁／30年分路線価等を公表
- 東京局・関信局／路線価等を公表
- 国税庁／CFC税制の通達趣旨説明好評
- 事業承継補助金の2次公募がスタート
- 銀メダリスト／長野市の小学校で税の特別講師
- コラム・税務のポイント等
- 【実例から学ぶ税務の核心】第22回 収益認識会計基準対応通達を読む
- 【オーナー企業の事業承継・相続対策（概要編）】第5回 よくある対策の失敗事例と対策検討の進め方
- 【税務相談／印紙税】ビルの賃貸借契約に係る建設協力金・保証金の取扱い
- 【税トレ】輸出物品販売場制度
- 【今週のQ&A】新たな勘定科目内訳明細書等の掲載場所
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 電子署名の委任と電子委任状の有効期間
- 就活生に対する自社製品の贈与
週刊税務通信（平成30年7月9日発行/No.3514）より