週刊税務通信（平成30年7月23日発行/No.3516）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 法人税申告書の電子データを自治体に自動提供する仕組みを検討
- 事業承継税制の特例／親族以外承継者にも相続時精算課税の適用対象者に
- 広島局／平成30年7月豪雨の被災者向けの税制上の措置の FAQ 公表
- 東京局文書回答／POS レジの現金引出サービスの引落確認書は印紙税課税文書に該当せず
- 電話加入権の自動解約／他社への乗り換えでも可能性あり
- 国税庁／「7月豪雨」に係る申告期限延長地域を公表
- コラム・税務のポイント等
- 会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整<2>
- 【小規模宅地等の特例の実務】第5回 二世帯住宅③
- 【税務相談】消費税／インターネットサービスを介した投資分析ツール利用サービスは事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するか
- 【資料】平成30年7月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）FAQ（30年7月）
- 【税トレ】軽減税率制度（1）
- 【今週のQ&A】改正民法等の公布日／平成30年度改正を踏まえた地方税関係の別表様式
- 【通信DB限定】収益認識／計上時期での会計・法人税と消費税の乖離
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 災害損失の繰戻還付と災害損失特別勘定
- 新固定資産税特例と中小企業者
週刊税務通信（平成30年7月23日発行/No.3516）より