今回は週刊税務通信（平成29年5月29日発行/No.3459）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 30年以後の配偶者特別控除の源泉実務 年末調整一括処理から月給控除の対象に
- 国税・地方税の申告実務 大法人は電子申告を義務化へ・6月末までに概要公表
- 中小企業経営強化税制 太陽光発電設備を指定事業で使用すれば余剰売電しても対象
- 申告期限延長法人の定期同額給与等の各種手続期限を再確認
- 豊洲移転問題 すでに設置した減価償却資産の取扱い等を国税庁がQ&Aで示す
- 東京都 金融活性化対策の税制見直し意見等の中間とりまとめ
- 誌上座談会
- 役員給与の損金不算入制度 29年度税制改正事項と現行実務の問題点
- 特集
- 税制課制項目のポイント総チェック／役員給与の損金算入制度
- 実務解説
- 法定相続情報証明制度の完全解説
- 株式報酬実務に関する法律・会計・税務の留意点
- 税務相談
- 消費税 中間省略登記を利用したふどうさんの譲渡契約における譲受人としての地位の譲渡
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 高額特定資産の特例と非課税仕入
- マイナンバーの変更手続き
週刊 税務通信（平成29年5月29日発行/No.3459）より