「 2017年12月 」一覧

総務省/地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第322号)を公布

平成29年12月27日、総務省より、地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第322号)の公布されました。
この改正は、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成28年12月20日閣議決定)において、決定された政令改正に基づいて行われたものです。

改正の概要は以下の通りです。

改正の概要
  1. 歳入の徴収又は収納の事務の委託関係
    地方自治法施行令第158条第1項第1号及び第2号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第3号ら第6号までに掲げる歳入に係る遅延損害金について、その 徴収又は収納の事務を私人に委託することができることとする(第158条第1項)。
    施行期日は公布日。
  2. 大都市特例関係
    指定都市が施行する土地区画整理事業の事業計画に係る意見書の付議先を、都道府県都市計画審議会から市町村都市計画審議会に変更する(第
    174条の39第3項)。
    施行期日は平成30年4月1日。

総務省HP/新規制定・改正法令・告示 政令「地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第322号)概要」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000523965.pdf

詳細は総務省HPをご覧ください。
■総務省HP/新規制定・改正法令・告示 政令
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html

 

 

今年も残すところあと僅かとなりました。お忙しい中閲覧いただきました皆様に心から御礼申し上げます。
弊社、株式会社カームの年内の業務は本日で終了となります。ブログの再開は平成30年1月5日(金)からです。
年明けも法定調書、確定申告、税制改正と続きます。少しでも皆様のお役にたてるような情報を発信していくよう精進いたしますので、来年もどうぞ宜しくお願いいたします。


財務省/平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました

平成29年12月22日、財務省にて平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
税制改正のポイントは以下の通りです。

  • 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得課税の見直しを行う
  • デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講ずる
  • 中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税(仮称)の創設等
  • 地域社会を支える地方税財政基盤の構築の観点から、地方消費税の清算基準の抜本的な見直し等を行う
  • 国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行う

 

具体的な改正内容については以下のPDF資料をご確認ください。
■平成30年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf


週刊税務通信(平成29年12月25日発行/No.3488)

週刊税務通信(平成29年12月25日発行/No.3488)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 30年度改正のポイント①法人課税関係(大法人向け)/所得拡大促進税制の要件等を見直し
  • 国税庁・国際戦略トータルプラン更新/同時文書化の行政指導は130件程度
  • 30年度改正のポイント②電子申告の義務化/円滑の対応するためデータ形式などを弾力化
  • 収益の認識等の見直しは全法人が対象/中小企業も経過措置終了後は延払基準等の適用不可
  • 最高裁/ハズレ馬券訴訟で国側の上告を棄却
  • 国税庁/28年分の相続税の申告状況公表
  • 審判所/29年4月~6月分裁決事例公表
  • 町田税務署長 玉川大学で講義
  • 審判所/審査請求セルフチェックシート新設
  • 改正民法の施行期日は32年4月1日
  • 電子申告義務化 諸外国では重い重罰も
コラム・税務のポイント等
  • オーナー経営者・会社役員のための平成29年分確定申告の留意点
  • 解散・清算の法人税実務
  • 新人経理マン・金児浩平の注釈書/第21回「変わるの?」
  • 別紙:平成29年下半期分総索引(No.3464~No.3488)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 訪日パックツアーの提供と消費税
  • 給与課税となる研修旅行

週刊税務通信(平成29年12月25日発行/No.3488)より


国税庁/租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について

国税庁HPにて「租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例」について、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)による租税特別措置法の改正等に伴い、農林水産省が「肉用牛売却所得の課税の特例措置について」(平成23年12月27日付23生畜第2123号)の一部を改正したことを公表しました。

 

詳細は国税庁HPよりご確認ください。
それぞれPDFにてご覧いただけます。

■別紙 新旧対照表
■別添 肉用牛売却所得の課税の特例措置について(農林水産省生産局長通知)

国税庁HP「租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について(情報)」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171211/index.htm


国税庁/平成30年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について

国税庁より平成30年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について公表がありました。
たばこ税関係法令の改正により、平成30年4月1日午前0時現在において、販売用の紙巻たばこ三級品を5,000本以上所持するたばこ販売業者の方に対しまして、たばこ税の「手持品課税」が行われます。
「手持品課税」の対象となる場合、平成30年5月1日(火)までに手持品課税納税申告書を所轄の税務署長等に提出し、平成30年10月1日(月)までに納付することになります。

以下、公表された項目です。
詳細は国税庁HPにてPDFでご覧いただけます。

たばこ税の手持品課税の概要はこちらから
  • たばこ税の手持品課税の概要
  • たばこ税の手持品課税申告の手引
  • たばこ税の手持品課税の申告書を提出する前にご確認ください
たばこ税の手持品課税の申告等に関する手続きや申告書様式等はこちらから
  • たばこ税の手持品課税の申告手続
  • 手持品課税済製造たばこに係る戻入れ(移入)控除手続等
  • たばこ税の手持品課税申告等に関して事務代理人を選任する場合の手続
法令解釈通達はこちらから
  • 紙巻たばこ三級品に係るたばこ税及びたばこ特別税の特例税率の廃止に伴う手持品課税の取扱いについて(法令解釈通達)
  • 「紙巻たばこ三級品に係るたばこ税及びたばこ特別税の特例税率の廃止に伴う手持品課税の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年6月30日)
よくあるご質問はこちらから
  • たばこ税及びたばこ特別税手持品課税関係Q&A(平成27年10月)
  • たばこ税手持品課税の申告者及び所持数量の判定等に係る誤りやすい事例について(コンビニエンスストア等のフランチャイズ事業の親業者及び加盟業者における取扱い)

国税庁HP/平成30年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/tabacco/index.htm