平成29年12月22日、財務省にて平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
税制改正のポイントは以下の通りです。
- 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得課税の見直しを行う
- デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講ずる
- 中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税（仮称）の創設等
- 地域社会を支える地方税財政基盤の構築の観点から、地方消費税の清算基準の抜本的な見直し等を行う
- 国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行う
具体的な改正内容については以下のPDF資料をご確認ください。
■平成30年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf