「 2018年01月 」一覧


総務省/地方税法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第9号)等を公布

平成30年1月26日、総務省より以下の政令が公布されました。
詳細は総務省HPにてご確認ください。
それぞれPDFでご覧いただけます。

  • 地方税法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第9号)
  • 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(平成30年政令第10号)
  • 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第14号)
     (施行日): 平成30年2月1日
  • 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成30年政令第13号)

週刊税務通信(平成30年1月29日発行/No.3492)

週刊税務通信(平成30年1月29日発行/No.3492)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 今月から保険の契約者変更情報を税務署が把握/申告漏れの発見も容易に
  • 仮想通貨は国外転出時課税対象か!?
  • 東京地裁/みなし配当の取扱いを巡る事件で国側全面敗訴②
  • 無登録業者とのFX取引は総合課税に
  • 協同組合の行う全量売電も電気業に該当
  • 30年度改正のポイント⑦国際課税
  • 国税庁/民泊収入の所得区分を示す
  • 東京局/法人税法等違反を告発
  • 外国法人の法人税申告書様式が変更
  • 全法連/新年賀詞交歓会を開催
  • 読売巨人軍新人選手が申告書作成に挑戦
コラム・税務のポイント等
  • 中小企業庁担当官に聞く/新・事業継承税制のポイント
  • <特集>平成30年3月決算向け特別企画/税制改正項目のポイント総チェック③…中小企業経営強化税制
  • <速報>平成30年度税制改正/法人課税関係等の概要(下)…電子化対応、給与所得控除、陣定期控除 等
  • これからの消費税実務道しるべ/第24回 平成29年度税制改正⑥(改正編⑥)
  • 新人経理マン・金児浩平の注釈書/第22回「引き継ぐために」
  • <資料>類似業種平均株価表(29年11・12月分)
  • <資料>平成29年分の基準年利率(29年10月~12月分)
  • 税トレ/政策税制
  • 今週のQAF
  • 通信DB限定/都道府県別・28年分の相続税の申告状況を掲載
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ヴィジュアル版】支配関係の「一の者」の範囲
  • 倒産被害と雑損控除/源泉税の特例と納期

週刊税務通信(平成30年1月29日発行/No.3492)より


日税連/平成29年度全国統一研修会・東京地方2会場分分配信

日本税理士連合会・研修ホームページにて、平成29年度開催の全国統一研修会・東京地方2会場分の動画が配信されました。
以下のページにて閲覧いただけます。

■研修HP:http://219.94.195.31/nichizeiren/index.php

  • 個人所得課税における住民税の重要性~所得税と住民税の相違点~
  • ~税理士が知っておくべき~相続税の基礎と問題事例~

国税庁/平成30年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について

国税庁HPにて平成30年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続についてお知らせがありました。

普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳については、その通帳を作成しようとする場所の所轄税務署長の承認を受けることにより、その年の4月1日から翌年3月31日までの期間内に作成する通帳に課される印紙税は、印紙を貼り付けることに代えて金銭で一括して納付することができます。

この現金納付の特例制度を利用するためには、事前に通帳を作成しようとする場所の所轄税務署長の承認を受ける必要がありますので、印紙税一括納付承認申請手続をご参照の上、早めの申請をお願いいたします。

本年度の申請書受付期間は、平成30年2月16日(金)から同年3月15日(木)となっています。

この承認を受けた方は、平成30年5月1日(火)までに、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間に作成する通帳の数量(この計算方法については以下の質疑応答事例を参照してください。)及びその印紙税額を記載した印紙税納税申告書(一括納付用)を、承認を受けた税務署長に提出するとともに印紙税を納付してください。

本制度の詳しい内容については、以下の質疑応答事例をご覧になるか、最寄りの税務署へご相談ください。

  • 質疑応答事例
    預貯金通帳に係る納付の特例
    預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
    一括納付をする場合の口座の数の計算方法
    複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
  • 税務署の所在地・連絡先は「税務署の所在地及び管轄区域」をご覧ください。
  • 本制度の承認申請、申告及び納税は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)がご利用いただけますのでご検討ください。

国税庁「平成30年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/yochokin/index.htm