週刊税務通信(平成30年1月29日発行/No.3492)

週刊税務通信(平成30年1月29日発行/No.3492)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 今月から保険の契約者変更情報を税務署が把握/申告漏れの発見も容易に
  • 仮想通貨は国外転出時課税対象か!?
  • 東京地裁/みなし配当の取扱いを巡る事件で国側全面敗訴②
  • 無登録業者とのFX取引は総合課税に
  • 協同組合の行う全量売電も電気業に該当
  • 30年度改正のポイント⑦国際課税
  • 国税庁/民泊収入の所得区分を示す
  • 東京局/法人税法等違反を告発
  • 外国法人の法人税申告書様式が変更
  • 全法連/新年賀詞交歓会を開催
  • 読売巨人軍新人選手が申告書作成に挑戦
コラム・税務のポイント等
  • 中小企業庁担当官に聞く/新・事業継承税制のポイント
  • <特集>平成30年3月決算向け特別企画/税制改正項目のポイント総チェック③…中小企業経営強化税制
  • <速報>平成30年度税制改正/法人課税関係等の概要(下)…電子化対応、給与所得控除、陣定期控除 等
  • これからの消費税実務道しるべ/第24回 平成29年度税制改正⑥(改正編⑥)
  • 新人経理マン・金児浩平の注釈書/第22回「引き継ぐために」
  • <資料>類似業種平均株価表(29年11・12月分)
  • <資料>平成29年分の基準年利率(29年10月~12月分)
  • 税トレ/政策税制
  • 今週のQAF
  • 通信DB限定/都道府県別・28年分の相続税の申告状況を掲載
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ヴィジュアル版】支配関係の「一の者」の範囲
  • 倒産被害と雑損控除/源泉税の特例と納期

週刊税務通信(平成30年1月29日発行/No.3492)より