財務省／「平成30年度税制改正（案）のポイント」（平成30年２月発行）パンフレット掲載

財務省HPにて、「平成30年度税制改正（案）のポイント」（平成30年２月発行）パンフレットがPDFにて掲載されました。
このパンフレットは、「平成30年度税制改正の大綱」（平成29年12月22日閣議決定）、「所得税法等の一部を改正する法律案」（平成30年2月2日閣議決定）及び「国際観光旅客税法案」（平成30年2月2日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめられています。
法案成立前の内容であることにご留意ください。

以下目次です。
詳細は財務省HPをご覧ください。

個人所得課税
  1. 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替（案）
  2. 給与所得控除の適正化（案）
  3. 公的年金等控除の適正化（案）
  4. 基礎控除の見直し（案）
法人課税
  1. 賃上げ・生産性向上のための税制（案）
  2. 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設（案）
  3. 地方拠点強化税制の見直し（案）
資産課税
  1. 事業承継税制の拡充（案）
  2. 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し（案）
  3. 外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し（案）
消費課税
  1. 国際観光旅客税の創設（案）
  2. 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上（案）
  3. 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ（案）
  4. たばこ税の見直し（案）
国際課税
  1. 恒久的施設関連規定の見直し（案）
納税環境整備
  • 税務手続の電子化等の推進（案）
    1. 大法人の電子申告義務化（案）
    2. 所得税の確定申告・年末調整手続の電子化（案）
その他

財務省「「平成30年度税制改正（案）のポイント」（平成30年２月発行）」より
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm