総務省/地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を公表

平成30年2月6日、総務省より、地方税法(昭和25年法律第226号)第758条第2項の規定に基づき、平成28年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめた「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書(第196回国会提出)」が公表されました。

【調査した事項】

  • 総務大臣が行った地方税の賦課徴収の状況に関する調査の結果
  • 法第389条第1項の規定により総務大臣が決定した同項に規定する価格等に基づき算定した法第757条第3号に規定する適用額を集計したもの
  • 法第422条の規定による概要調書に記載された事項
  • 法第743条第3項の規定による概要調書に記載された事項
  • 総務大臣が行った固定資産税の賦課徴収の状況に関する調査の結果

詳細は総務省HP「 地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書 」にてご確認ください。
PDFにて閲覧できます。