週刊税務通信(平成30年2月26日発行/No.3496)

週刊税務通信(平成30年2月26日発行/No.3496)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 配当還元方式の適用判定/国側敗訴を受けても財産評価基本通達の見直しは行わず
  • 基礎控除等のみな遅い/源泉実務また煩雑化
  • 2018年問題/慰労金の退職所得への該当性は勤務実態で判断
  • 研究開発税制等の適用制限/設備投資基準は中古資産込で判断、償却費は会計上の金額
  • 国外資産に係る申告漏れが散見/利子は国内と国外で別の取扱い
  • 30改正で一社・一財の節税スキーム封じ
  • 名古屋局文書回答/公財への拠出は支配関係の出資に当たらず
  • 生産性向上特措法案等が国会提出
  • 最高裁/酒造会社の課題役員報酬巡る事件が確定
  • 大阪局/法人税法等違反で告発
  • 確定申告PRイベント
コラム・税務のポイント等
  • 【特集】平成30年3月決算向け特別企画/税制改正項目のポイント総チェック⑥…役員給与の損金算入
  • 平成29年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務<下>~平成30年3月期決算・申告の実務対応~
  • 仮想通貨をめぐる税務と法務/第1回 仮想通貨とは何か
  • 【新人経理マン・金児浩平の注釈書】第23回「影響があれば」
  • 【税トレ】基礎控除等
  • 今週のFAQ
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 中小企業経営強化税制と余剰売電
  • 個人間のカーシェアと確定申告

週刊税務通信(平成30年2月26日発行/No.3496)より