週刊税務通信（平成30年3月5日発行/No.3497）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 大法人の電子申告義務化／申告書は別表一から十九まで全てが対象
- 地方税の電子申告義務化はeLTAXで対応
- 続報／トレーディング専門部署がある場合等には仮想通貨の期末評価することも
- 国税庁／改正移転価格事務運営要領を公表
- みなし配当の取扱い巡る国側敗訴の事件は特殊事案なのか？
- 【特別資料】30年度主要改正項目の適用開始時期一覧
- 来年度税制改正法案が衆院通過
- 大規模法人の消費税確定申告で記載ミス散見
- 各地で確定申告PRイベント開催
- 国税庁HP通達情報（30.2.1～2.28公表分）
- 判決速報（29年7月～9月分）
- コラム・税務のポイント等
- 「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説（損害損失関係）<中>
- 【タックスフントウ】第66回 合同会社における持分の相続（相続税）
- 【これからの消費税実務の道しるべ】第25回 平成29年度税制改正⑦
- 【税務相談】法人税／ホテルが保有するクリーニング設備等の適用耐用年数
- 【税トレ】中促、経営強化税制
- 月刊セミナーだより
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 経営セーフティ共済の明細書と確定申告
- 介護医療院と小規模宅地特例
週刊税務通信（平成30年3月5日発行/No.3497）より