週刊税務通信(平成30年3月19日発行/No.3499)

週刊税務通信(平成30年3月19日発行/No.3499)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 賃上げ税制/継続雇用者の範囲見直しに連動して適用基準の計算方法が簡素に
  • 新固定資産税減税/税理士等による投資計画の確認を義務化
  • 措置法40条1項後段規定が30改正で拡充
  • 業績連動給与/一定の開示等による中途退任に対する役員報酬も損金算入過納
  • 改正民法(相続関係)の施行時期は制度で相違
  • 国税庁/佐川長官辞職に伴い緊急会見開催
  • 確定申告PRイベント等
コラム・税務のポイント等
  • 税務通信アーカイブス(30年1.2月分)
  • 【特別企画】宮沢洋一/自民党税調会長インタビュー
  • 平成30年3月決算における税効果会計の実務
  • 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第9回 自己株式の取得
  • 【オーナー企業の事業承継・相続対策(概要編)】第2回 事業承継の検討順序・対策の進め方
  • 【税務行政あれこれ~税務通達等の見方~】第52回 貸付金の損金処理
  • 【税トレ】所得拡大促進税制
  • 【今週のQ&A】「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」の適用件数・未払いの使用人賞与の損金参入時期
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 就活生との面談で要する飲食費
  • 控除しきれない障害者控除

週刊税務通信(平成30年3月19日発行/No.3499)より