週刊税務通信（平成30年6月25日発行/No.3512）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 東審が40億円超の相続税更正処理分取消し
- 収益認識／一定の履行義務で法人税・消費税での計上時期のズレ
- 簡易課税選択届出／軽減税率実施後1年は届け出の課税期間から適用可
- 審判所／中促の新品要件に係る事例など29年10月～12月分で9事例追加
- 国税庁／「税務行政の将来像」の1年目の成果を公表
- 国税庁・審判所／29再調査請求・審査請求・訴訟の概要公表
- 民法等改正法案が衆院を通過
- 東京税理士会／定期総会開催
- 税務研究会／軽減税率説明会を開催
- 30年1・2月類似業種平均株価表公表
- コラム・税務のポイント等
- 新事業承継税制／中小企業庁担当官が答える実務家からの疑問点・特例承継計画編
- 【誌上対談】個別対応方式と課税売上割合に準ずる割合の活用法
- 【税理士損害賠償事故例予防対策ケース・スタディ】ファイルNo.132／配当所得等の総合課税による過大納付ケース
- 【新人経理マン・金児浩平の注釈書】第26回「小さくても」
- 【税トレ】固定資産税の設備投資減税
- 【今週のFAQ】平成32年4月1日以後開始事業年度に適用される電子申告義務化の対象法人を教えてください。
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 特例承継計画と都道府県知事の認定
- 動画の製作費用と広告宣伝費
- その他
- 【通信DB限定】ケース別・居住用建物の仕入税額控除の用途区分
- 平成30年上半期分総牽引[No.3489～No.3512]
週刊税務通信（平成30年6月25日発行/No.3512）より