「 2018年07月 」一覧

国税庁/「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成30年7月24日、国税庁により平成30年5月21日付課評2-12「平成30年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、4月分から6月分の基準年利率が定められ、下記の表の通りに改正されました。
参考資料等は国税庁ホームページをご確認ください。

 

■ 基準年利率

国税庁ホームページ「「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/180724/index.htm


週刊税務通信(平成30年7月30日発行/No.3517)

週刊税務通信(平成30年7月30日発行/No.3517)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 仕入税額控除/事業者向け電気通信利用役務の提供でミス
  • 東京高裁/個人から関係する法人への株式譲渡で納税者が逆転勝訴
  • 地方版・賃上げ税制/適用要件等で相違
  • 税制に波及する今通常国会で成立した法律の公布日・施行日等をとりまとめ
  • 国税庁/平成30年7月豪雨に係る「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」公表
  • 編集部がアンケート調査/軽減税率の対応が万全と回答したのは2割弱に留まる
  • 国税不服審判所/民間から審判官を募集
  • 東京局/消費税法等違反で告発
コラム・税務のポイント等
  • 会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整<3>
  • 税理士のための一般財産評価入門⑫保障債務と連帯債務
  • 【海外出向における給与負担金等の実務】第3回 給与等の較差補填金①
  • 【新人経理マン・金児浩平の注釈書】第27回「買うか借りるか」
  • 【資料】義援金に関する税務上の取扱いFAQ(30年7月)
  • 【税トレ】軽減税率制度(2)
  • 【今週のQ&A】「経営革新等支援機関認定制度」の更新制
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ショウ・ウィンドウ】中小企業と大企業向け賃上げ税制
  • 光ディスクの購入費用
  • 民泊と輸出免税・非課税

週刊税務通信(平成30年7月30日発行/No.3517)より


eLTAX/大法人の電子申告義務化について

平成30年7月25日、地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページにて、大法人の電子申告義務化について掲載がありました。

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。
以下詳細です。

■対象となる法人
次の内国法人が対象となります。
(1)事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
(2)相互会社、投資法人、特定目的会社

■対象税目
法人都道府県民税
法人市町村民税
法人事業税

■適用日
平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から適用

■対象書類
申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て

eLTAX「大法人の電子申告義務化について」
http://www.eltax.jp/www/contents/1532308513760/index.html


eLTAX/ 給与支払報告書等の電子データによる提出義務化について

地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページにて、以下の FAQ が更新されましたので掲載します。

Q.
給与支払報告書等の電子データによる提出の対象となる条件を教えてください。

A.
国税に提出する給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票についてe-Tax又は光ディスク等による提出が義務付けられる者(※)については、市区町村に提出する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の提出についても、eLTAX又は光ディスク等により提出することが義務付けられています。これは平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について適用されます。

(※)基準年(前々年)に国税に提出する給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の者

eLTAXホームページ「FAQ No.201807130002 給与支払報告書等の電子データによる提出義務化について」
http://bizsearch-asp.accelatech.com/bizsearch_asp/publish?attrNum=2&corpId=atc140002&layout=1&urlId=cbb8df60e6b773e7a615950121abf448520afa2f3580689be50e59169d3c3298


日税連/租税教育講義用テキスト2018年版について

平成30年7月24日、日本税理士連合会ホームページにて、租税教育講義用テキスト2018年版についてのお知らせがありました。
このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行されたもので、授業準備にあたっての注意事項や小中学校及び高校向けの授業シナリオ、各種教材・資料、日税連が制定した租税教育等基本指針などを掲載されています。
詳細は日税連ホームページをご確認ください。

 

■日本税理士連合会ホームページ「租税教育」
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/education/#n160707