「 2018年08月 」一覧

総務省/「平成31年度の地方財政の課題」資料を掲載

平成30年8月31日総務省ホームページにて、「平成31年度の地方財政の課題」の資料が掲載されました。
この資料の中で、地方税体系の構築の検討について記載されています。
詳細は総務省ホームページをご確認ください。

 

■ 総務省「平成31年度の地方財政の課題」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000202.html


国税庁/平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)を掲載

平成30年8月27日、国税庁ホームページにて「平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)」が掲載されました。

詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。
各別表それぞれPDFでご覧いただけます。

 

■ 国税庁ホームページ「平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2018/01.htm


中小企業庁/平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等まとめ

平成30年8月27日、中小企業庁ホームページにて、平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等のまとめが掲載されました。
中小企業庁は、親事業者への立入検査などにより下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法という。)を厳正に運用し、違反行為に対して厳正に対処しています。
今回の掲載分は、平成29年度の下請法の運用状況、下請かけこみ寺事業、取引条件改善に向けた取組について取りまとめられたものです。

詳細は中小企業庁ホームページにてご確認ください。

 

■中小企業庁ホームページ「平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等をまとめました 」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180827shitauke.htm


週刊税務通信(平成30年8月27日発行/No.3520)

週刊税務通信(平成30年8月27日発行/No.3520)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 読者限定「30年版 類似業種比準価額計算シートを提供開始
  • ライセンスの追加購入分は新規取得資産
  • iDeCo/中小企業主の上乗拠出分は損金
  • 軽減税率/輸入消費税も対象
  • 償却資産/申告期限改訂の検討が本格化
  • 収益認識/商品券と交換可能な自社ポイントも前受処理が可能
  • 日税連/31年度改正建議書提出
  • 関信局/法人税法等違反で告発
  • 仙台局/法人税・消費税法等違反で告発
コラム・税務のポイント等
  • 【誌上座談会】平成30年度改正で創設された事業承継税制特例の検討と課題(後編)~承継パターンの拡大、雇用確保要件の事実上の撤廃、事業継続困難な場合の免除 等
  • 会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整<5>
  • 【税理士のための一般財産評価入門】⑬果樹等
  • 【これからの消費税実務の道しるべ】第28回 平成30年度改正③~大法人の電子申告の義務化(2)(改正編)
  • 【税務相談】源泉所得税/非課税となる学資金の範囲
  • 【税トレ】軽減税率制度(4)
  • 【今週のQ&A】
    • 事業承継税制マニュアルの掲載場所
    • 工業証明書の追加提出と誓約書の提出時期
    • 工業会証明書の様式改正
    • 新固定資産税特例に係る計画の認定前にリース契約を締結することは可能か?
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 採用内定者との懇親会費
  • 特定非常災害と課税方式の変更

週刊税務通信(平成30年8月27日発行/No.3520)より


中小企業庁/軽減税率対策補助金の申請等に当たっての注意喚起の文書を発出

平成30年8月13日、中小企業庁より、軽減税率対策補助金の申請等に当たっての注意喚起の文書が発出されました。

軽減税率対策補助金が開始されてから多くの事業者に補助金が交付されておりますが、中には公募要領や申請の手引きなどを読み込まずに申請して却下されるケースや、不適切と思われる申請案件(別紙参照)が増えているそうです。l
このような場合、軽減税率対策補助金事務局の手続きが煩雑となり、補助金の審査や支給に支障を来たすことになります。

軽減税率対策補助金の申請をする際は間違いのないように、公募要領や申請の手引き等をしっかりと読み込んでいただくようお願いいたします。
また、軽減税率対策補助金事務局コールセンターも設置されておりますので、ご不明な点などお問い合わせください。

軽減税率対策補助金の詳細は、中小企業庁・軽減税率対策補助金ホームページにてご確認ください。

 

■ 中小企業庁・軽減税率対策補助金ホームページ
http://kzt-hojo.jp/

■ 軽減税率対策補助金の申請等に当たっての注意喚起の文書(PDF)
http://kzt-hojo.jp/doc/attention180821.pdf