週刊税務通信（平成30年9月10日発行/No.3522）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 事業承継税制／節税保険等は資産保有型会社の判定の特定資産等に該当
- 各省庁の31年税制改正要望まとまる
- 仮想通貨の所得税確定申告が簡便化へ
- 国税庁／外国子会社合算税制 Q&A 改訂
- 最高裁／ハズレ馬券訴訟で納税者の上告棄却
- 柏崎法人会・柏崎署／小学生が税務職員を体験
- 国税庁／31年度の定員・予算概算要求を公表
- コラム・税務のポイント等
- 【税務通信×経営財務 特別座談会】新収益認識の実務－会計・法人税・消費税－第1回 総論
- 【実例から学ぶ税務の核心】第23回 平成30年度税制改正後の小規模宅地特例の実務
- 【現在税務・会計ニュースのキーワード】57：収益認識会計基準と税務の取扱い（1）
- 【税理士損害賠償事例と予防対策ケース・スタディ】ファイルNo.133 小規模宅地特例の選択誤りのケース
- 【税トレ】軽減税率制度（6）
- 【今週の FAQ】中小事業主掛金納付制度 等
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 課税売上がない課税期間の仕入税務控除
- 贈与税の申告内容の開示請求
週刊税務通信（平成30年9月10日発行/No.3522）より