週刊税務通信（平成30年10月1日発行/No.3525）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- インボイス制度／返品の際には売り手側に「適格返還請求書」の交付義務
- 小規模宅地特例・貸付事業用宅地等の特定／貸付事業の判断基準をケース別で確認
- 収益認識／重要な金融要素を含む収益は会計と法人時絵で対応一致
- 最高裁・納税者の上告棄却／理事長への債務免除益の源泉徴収義務・錯誤無効の審理行う
- 中企庁／認定支援機関の記載要領を公表
- 国税庁／29年分民間給与実態調査公表
- 審判所／30年1月から3月分裁決事例公表
- 国税庁 HP 通達情報
- コラム・税務のポイント等
- 【消費税率引上げ対策ポイント総チェック】第1回 適用税率の原則①
- 税務分野における電子化の今後の動向
- 収益認識会計基準と税務上の取扱い②
- 【これからの消費実務の道しるべ】第30回 平成30年度税制改正⑤～長期割賦販売等に係る延払基準の廃止（1）～（改正編）
- 【タックスフントウ】第73回 株券発行会社における株式の贈与（贈与税）
- 【30年度税制改正シリーズ】所得税関係（本法・措置法）
- 【税トレ】軽減税率制度（9）
- 月刊セミナーだより
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 被災者に対する自社製品等の提供
- インボイス制度と仕入明細書等
週刊税務通信（平成30年10月1日発行/No.3525）より