平成31年1月11日、国税庁ホームページにて、平成30年11月末現在の法令等に基づいて作成された「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた（冊子）が掲載されました。
掲載内容は以下の通りです。
それぞれPDFにて閲覧・ダウンロードがおこなえます。
詳細は国税庁ホームページよりご確認ください。
| 項目 | ページ |
|---|---|
| 表紙・略称一覧・目次 | 1～4 |
| 1 制度の概要 | 5～10 |
| 2 非課税承認のための申請の手続 | 11～13 |
| 3 非課税承認の取消し | 14～15 |
| 4 承認申請書の記載例等 | 16～71 |
| 申請書第1表～第2表 | 16～23 |
| 申請書第3表～第4表 | 24～31 |
| 申請書第5表～第6表 | 32～35 |
| 申請書第7表～第10表 | 36～43 |
| 申請書第11表(学校法人等用) | 44～45 |
| 申請書第12表(育英事業を行う法人用) | 46～47 |
| 申請書第13表(助成事業を行う法人用) | 48～49 |
| 申請書第14表(社会福祉事業を行う法人・医療事業を行う法人用) | 50～51 |
| 申請書第15表(宗教法人・美術館等を設置運営する法人用) | 52～53 |
| 申請書第16表(図書館を設置運営する法人・その他の公益目的事業を行う法人用) | 54～55 |
| 申請書第17表 | 56～57 |
| 承認申請書及び添付書類の記載事項が事実に相違ない旨の確認書 | 58 |
| 租税特別措置法第40条承認申請書添付書類チェックシート | 59～60 |
| 承認特例関係 | 61～63 |
| 租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出した者が死亡した旨の届出書 | 64～65 |
| 寄附行為、定款等についての確認事項 | 66～71 |
| 5 各種届出等手続 | 72～107 |
| 各種届出等の概要 | 72～78 |
| 財産等が使用開始されていない場合のやむを得ない事情等の届出書 | 79～80 |
| 租税特別措置法施行令第25条の17第3項の規定により代替資産を取得する場合の届出書 | 81～82 |
| 租税特別措置法施行令第25条の17第3項第6号の規定により代替資産を取得する場合の届出書 | 83～85 |
| 租税特別措置法第40条第5項第1号の規定による買換資産の届出書 | 86～87 |
| 租税特別措置法第40条第5項第2号の規定による特定買換資産の届出書 | 88～89 |
| 租税特別措置法第40条第6項の規定による公益法人等が合併する場合の届出書 | 90～91 |
| 租税特別措置法第40条第7項の規定による公益法人等が解散する場合の届出書 | 92～93 |
| 租税特別措置法第40条第8項の規定による公益法人等が認定の取消し処分を受けた場合の届出書 | 94～95 |
| 租税特別措置法第40条第9項の規定による特定一般法人が公益目的支出計画に基づき公益法人等に贈与する場合の届出書 | 96～97 |
| 租税特別措置法第40条第10項の規定による公益法人等が幼保連携型認定こども園の設置のために財産等を贈与する場合の届出書 | 98～100 |
| 租税特別措置法第40条第14項の規定による特定一般法人が公益認定を受けた場合の届出書 | 101～102 |
| 租税特別措置法施行令第25条の17第30項の規定による公益法人等が公益認定を取り消された場合の届出書 | 103～104 |
| 租税特別措置法施行令第25条の17第14項の規定による公益法人等が財産等を公益目的事業の用に直接供しなくなった場合等の届出書 | 105～106 |
| 租税特別措置法第40条第6項から第10項までの規定の適用を受けることの確認書 | 107 |
| （参考1）公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例（一般特例）の概要図 | 108 |
| （参考2）承認特例対象法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例（承認特例）の概要図 | 109～110 |
国税庁ホームページ「「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm