週刊税務通信（平成31年1月21日発行/No.3540）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 消費税軽減税率／値引後の一体資産が対象となった場合の請求書等の記載例とは
- 市販ソフトユーザーの電磁的保存・スキャナ保存の承認申請簡素化
- 【31年度改正のポイント③】納税環境整備
- 措置法の中小企業者対象見直し／判定時期は各種制度で
- 国税庁／収益認識通達等の趣旨説明公表
- 東京高裁／マンション屋上賃貸収入を課税対象の収益事業に該当と判断
- 東京局／飲料製品の受託製造販売業者の納入商品の軽減税率の該当性で文書回答
- 軽減税率導入後の値引き対応のルール
- 日税連／賀詞交歓会を開催
- 声優の野沢雅子さん／確申等をPR
- 新人プロ野球選手に税の研修会開催
- コラム・税務のポイント等
- 税務通信アーカイブス（30年11.12月分）
- 【特集／平成31年3月決算向け特別企画】税制改正項目のポイント総チェック①法人税率等、欠損金の繰越控除・繰戻還付等
- 事業承継税制の特例措置の要点をつかむ<前編>
- 【速報／平成31年度税制改正・企業のための法人税課税等の概要（上）】研究開発税制、役員報酬の損金算入手続 等
- 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第19回 見做し事業年度と離脱時の手続き
- 【税トレ】区分記載請求書等保存方式（8）
- 【今週のFAQ】平成30年度版申告書の実務の特徴
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 継続雇用者と新入社員
- 国際観光旅客税と社員旅行
週刊税務通信（平成31年1月21日発行/No.3540）より