「生産性向上特別措置法」では、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されました。
平成31年1月末までに、本措置に沿って1,602(復興特措法による減免を含む)の自治体が、条例制定等により固定資産税ゼロの措置が実現されたことをきっかけに、中小企業庁のHPにて当該市区町村のリストが公表されました。
詳細は中小企業庁HPにてご参照ください。
■中小企業庁「平成31年1月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190219seisansei.htm