週刊税務通信(平成31年4月8日発行/No.3551)

週刊税務通信(平成31年4月8日発行/No.3551)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 配偶者居住権の評価方法の詳細 改正政省令で明らかに
  • 31年度改正法令公布
  • 賃上げ税制・教育訓練費 資格取得関連/費用の該当性判断基準とは
  • 中小企業経営強化税制 発電設備の適用/制限は4月1日以後の計画申請から
  • 欠損金の繰戻し還付 地方法人税の還付/請求失念が散見
  • 大企業の研究開発税制等の適用制限措置/制限対象の判定では明細書の添付が必要
  • 人事異動(国税庁)3月29日・4月1日発令
  • 関信局/告発事例
  • 関信局でクラフトビール醸造ワークショップ開催
コラム・税務のポイント等
  • 税率引上げ・軽減税率対策を聞く 企業実務担当者インタビュー
    第3弾 株式会社大丸松坂屋百貨店
  • 【実例から学ぶ税務の核心】第30回 新規掲載された質疑応答事例を確認する
  • 【税務相談】資産税/相続人のいない共有者の土地の持分の他の共有者への帰属
  • 【資料】平成31年度税制改正政令要綱(抄)(平成31年3月29日公布)
  • 【税トレ】軽減税率制度(20)
  • 【月刊】セミナーだより(新任経理社員向け特集)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ビジュアル版】イートイン/テイクアウトと軽減税率の適用関係
  • 役員への社宅貸与と経済的利益
  • 教育訓練費と研修の教材費用

週刊税務通信(平成31年4月8日発行/No.3551)より