週刊税務通信（令和元年5月20日発行/No.3556）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 他社ポイントの消費税対応／自社ポイントと異なる処理
- 譲渡制限付株式の退職給与「退任日」とする制限解除日も可
- 日比租税条約・みなし外税控除の期限切れ ３１年３月期の使用料等は!？
- 配偶者特別控除等 給与からの控除・公的年金等からの控除の重複控除禁止
- 国税庁 チャットボットの税務相談を来年１月から試行
- 関信局 担当官による軽減税率説明会開催
- 名古屋局 告発事例
- 税務通信アーカイブス（３１年３・４月分）
- コラム・税務のポイント等
- ３月決算法人向け「大規模法人の法人税申告の留意点」
収益認識、組織再編成税制、国際課税等- 【税理士先生が知っておきたい】民事信託を活用した相続・事業継承
第６回 財産承継における活用（１）- グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第２３回（終）税務調査対応の留意点（連結納税）- 【税務相談】消費税／賃貸人が賃借人から受領するハウスクリーニング料の課税関係
- 【今週のＦＡＱ】仮想通貨の呼称変更／JIIMAの確認を受けたソフトウェア
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 職員給食と軽減税率
- SRLYルール
週刊税務通信（令和元年5月20日発行/No.3556）より