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財務省/法人企業景気予測調査(平成30年7~9月期)の結果発表

平成30年9月12日、財務省(財務総合政策研究所)により、第58回法人企業景気予測調査(平成30年7~9月期調査)が発表されました。

調査の概要
  • 調査時点:平成30年8月15日
  • 調査対象期間
    • 判断項目:平成30年7~9月期及び9月末見込み、平成30年10~12月期及び12月末見通し、平成31年1~3月期及び3月末見通し。
    • 計数項目:平成30年度上期実績見込み、平成30年度下期見通し。設備投資の平成30年度上期は4~6月期実績と7~9月期実績見込みを合計したもの。平成30年度下期は計画。

 

調査結果の詳細は財務省(財務総合政策研究所)のページをご確認ください。

■ 第58回法人企業景気予測調査(平成30年7~9月期調査)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c3002.htm


厚生労働省/ 「平成30年度地域別最低賃金改定状況」掲載

平成30年9月6日、厚生労働省ホームページに「平成30年度地域別最低賃金改定状況」が掲載されました。
都道府県の平成30年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、都道府県によって異なり、平成30年10月1日~6日となります。
詳細は厚生労働省ホームページよりご確認ください。

 

■ 厚生労働省ホームページ「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html


中小企業庁/平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等まとめ

平成30年8月27日、中小企業庁ホームページにて、平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等のまとめが掲載されました。
中小企業庁は、親事業者への立入検査などにより下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法という。)を厳正に運用し、違反行為に対して厳正に対処しています。
今回の掲載分は、平成29年度の下請法の運用状況、下請かけこみ寺事業、取引条件改善に向けた取組について取りまとめられたものです。

詳細は中小企業庁ホームページにてご確認ください。

 

■中小企業庁ホームページ「平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等をまとめました 」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180827shitauke.htm


企業会計基準委員会/「第389回企業会計基準委員会の概要」掲載

平成30年8月20日、企業会計基準委員会ホームページに「第389回企業会計基準委員会の概要」が掲載されました。
議題は以下の通りです。
それぞれの詳細は企業会計基準委員会ホームページをご確認ください。

 

■ 企業会計基準委員会ホームページ「第389回企業会計基準委員会の概要」
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2018/2018-0813.html

  1. 基準諮問会議からの報告
  2. 企業会計基準公開草案「企業結合に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」【公表議決】
  3. 金融商品会計に関する検討
  4. 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討
  5. 2018年7月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
  6. IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第21号『外国為替レート変動の影響』-交換可能性が長期的に欠如している場合の為替レートの決定」へのコメント

国税庁/国税広報参考資料(平成30年11月広報用)を掲載

平成30年8月14日、国税庁ホームページにて、国税広報参考資料(平成30年11月広報用)が掲載されました。
平成30年11月の広報のテーマは以下の通りです。
詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

「税を考える週間」くらしを支える税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/01.htm
国税庁では、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、国税庁ホームページ内に特設ページを用意したり、SNSを利用した広報、講演会・説明会を開催するなど集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。
お済みですか?消費税の届出
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/02.htm
個人事業者の方で、新たに課税事業者(消費税の申告・納付が必要な方)となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を提出する必要があります。
平成29年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、平成31年分は消費税の課税事業者に該当します。
所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/03.htm
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「平成30年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。
第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、平成30年11月15日(水)までに「予定納税額の減額申請書」(※)に必要事項を記載した上、所轄税務署に提出してください。
果実酒等の製法品質表示基準(ワインのラベル表示ルール)について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/04.htm
平成30年10月30日から日本ワインの表示ルールがスタートします。