「 その他 」一覧

金融庁/「監査基準の改訂に関する意見書」を公表

平成30年7月6日、金融庁より「監査基準の改訂に関する意見書」の公表がありました。
主な改正点は以下になります。
詳細は金融庁ホームページからご確認ください。

  1. 「監査上の主要な検討事項」について
    1. 監査報告書における位置付け
    2. 「監査上の主要な検討事項」の決定
    3. 「監査上の主要な検討事項」の記載
    4. 監査意見が無限定適正意見以外の場合の取扱い
    5. 「監査上の主要な検討事項」と企業による開示との関係
  2.  報告基準に関わるその他の改訂事項について
    1. 監査報告書の記載区分等
    2. 継続企業の前提に関する事項

金融庁ホームページ「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について」
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180706.html


中小企業庁/平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の採択結果を公表

中小企業庁は、平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」について、平成29年4月27日から平成29年6月8日まで公募を行い、申請があった481件について、外部審査委員会による厳正な審査を行った結果、374件を採択しました。

採択の詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

■ 中小企業庁ホームページ「平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の採択結果を公表しました」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180710sogyoshoukei.htm


国税庁/国税広報参考資料【平成30年9月広報分】

国税庁ホームページにて、平成30年9月広報分の国税広報参考資料が掲載されました。
テーマは「果実酒等の製法品質表示基準(ワインのラベル表示ルール)について」です。

平成30年10月30日から日本ワインの表示ルールがスタートします。
これまでは、輸入した濃縮ぶどう果汁などを原料としたワインも「国産ワイン」と呼ばれており、消費者に分かりにくい状況となっていました。10月30日から、国産ぶどうのみを原料として国内で製造したワインを「日本ワイン」として表示するルールが開始され、ラベルから日本ワインであることが分かるようになります。

このルールにより、今後日本国内で販売されるワインは以下の3種類になります。

  • 日本ワイン
    国内で収穫されたぶどうのみを原料として、国内で製造されたワイン
  • 日本ワイン以外の国内で製造されたワイン
    濃縮ぶどう果汁を原料としたものや輸入ワインを原料としたものなど
  • 海外から輸入されたワイン
    一括表示欄に必ず原産国名が表示されます。

日本ワインの表示ルールについての詳細は以下のページをご確認ください。

■ 国税庁ホームページ「「果実酒等の製法品質表示基準」について 」

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/kajitsushu/index.htm


国税庁/平成29年度査察の概要について公表

国税庁より、平成29年度査察の概要について公表がありました。
平成29年度においては、消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案に積極的に取り組み、過去5年間で最も多くの告発が行われました。
また、国際事案や太陽光発電関連事案など近年の社会情勢に即した事案に対しても積極的に取り組み、多数の事案が告発されました。

詳細はそれぞれ国税庁ホームページよりご確認ください。


週刊税務通信(平成30年6月18日発行/No.3511)

週刊税務通信(平成30年6月18日発行/No.3511)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 国税庁/インボイス制度の通達・Q&A公表…仕入税額の計算方法の留意事項も示す
  • 国税庁/民泊事業(個人)の取扱いを公表
  • マイニング事業の課税仕入れ/個別対応方式の用途区分を確認
  • 事業承継税制特例/改正円滑化法規則で受贈者と贈与者の認定要件を追加
  • 新固定資産税減税/自治体の一部で事業者の導入計画の認定申請が可能に
  • 国税庁/29年度の査察の概要公表
  • 国税庁/徴収部長会議開催
  • 千葉東署・市選管・年金事務所が出前授業
  • 国税庁/収益認識会計基準対応資料の正誤表を公表
コラム・税務のポイント等
  • 「収益認識に関する会計基準」の概要
  • 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第12回 29年度改正による連結納税への影響
  • 【これからの消費税実務の道しるべ】第26回 平成30年度税制改正①~概要(改正編)
  • 【税トレ】事業承継税制
  • 【通信DB限定】査察の隠匿事例
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ビジュアル版】国外財産調書と加算税等の軽減加重措置
  • 未決済デリバティブ取引と洗替え処理
  • 特定期間の課税売上高と給与等支払額
資料
  • 『「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取引通達の制定について」(法令解釈通達)』の概要(30年6月)
  • 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(30年6月)

週刊税務通信(平成30年6月18日発行/No.3511)より