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中小企業庁/ 軽減税率対策補助金の期限を延長

中小企業庁HPにて、軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の期限の取扱いを変更する旨が公表されました。

消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。
中小企業・小規模事業者の方々に軽減税率実施への対応を円滑に進められるよう、平成30年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付が行われてきましたが、今後は平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限が以下のとおり変更されます。

 

(現行)平成30年1月31日までに事業完了

(変更後)平成31年9月30日までに事業完了

 

なお、補助金の申請受付期限については、上記の事業完了期限に合わせて設定されます。
具体的な時期については、後日、軽減税率対策補助金事務局および中小企業庁ホームページにて公表されます。

詳細は中小企業庁HPにてご確認ください。
■中小企業庁HP/軽減税率対策補助金の期限を延長します


総務省/地方消費税に関する検討会報告書を公表

平成29年11月21日、総務省より「地方消費税に関する検討会報告書」が公表されました。
総務省では、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県により適切に帰属させる観点から、地方消費税の清算基準について検討を行うため、平成29年4月、地方財政審議会に「地方消費税に関する検討会」が設置され、議論が重ねられてきました。
地方消費税に関する検討会報告書の詳細は総務省HPでご確認ください。

 

■総務省HP:地方消費税に関する検討会報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000038.html

■地方消費税に関する検討会報告書(概要)PDF

■地方消費税に関する検討会報告書PDF


平成30年1月4日からダイレクト納付口座の複数利用が開始

平成30年1月4日(木)から、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。
※預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出が必要です

預貯金口座を選択できるようになることで、税金の種類別に異なる預貯金口座を使用して、ダイレクト納付を利用できるようになります。
国税庁では便利になってたダイレクト納付をこの機会に是非利用してほしいと呼び掛けています。

同一金融機関における複数の預貯金口座のダイレクト納付の利用可否については、「利用可能金融機関一覧」をご確認ください。
各金融機関における複数の預貯金口座の開設の可否については、ご利用の金融機関にご確認ください。

ダイレクト利用届出書の様式や記載例については、納付の手続をご確認ください。