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国税庁/「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を公表

平成30年6月20日、国税庁により「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況が公表されました。
昨年6月の「将来像」公表から約1年が経過したことを踏まえ、これまでの間に具体的に実現した取組や、これまでの検討の中で、施策のイメージが具体化したものについて紹介されています。

以下、目次です。
詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

はじめに
  • 税務行政の将来像~スマート化を目指して~(2017年版)【抜粋】
1.納税者の利便性の向上(スムーズ・スピーディ)
  • 申告手続のデジタル化の推進(個人の皆様向け)
    • 【取組例①】スマートフォン・タブレットによる電子申告
    • 【取組例②】e-Tax利用手続の簡便化
    • 【取組例③】年末調整手続の簡便化
  • 申告手続のデジタル化の推進(法人の皆様向け)
    • 【取組例④】法人の電子申告に必要な電子署名の簡便化
    • 【取組例⑤】イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化
    • 【取組例⑥】法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化
    • 【取組例⑦】国・地方を通じた財務諸表の提出先の一元化
  • 納付手続のデジタル化の推進
2.課税・徴収の効率化・高度化(インテリジェント)
  • 調査・徴収事務でのICT・AI等活用のイメージ
  • 調査・徴収事務でのICT・AI等活用に向けた現在の取組
3.情報システムの高度化
  • 将来像実現に向けた情報システムの高度化のイメージ
4.参考計数・リンク集
  • 参考計数・リンク集

国税庁「税務行政の将来像 ~ スマート化を目指して ~」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/index.htm


日税連/特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて

平成30年5月24日、日本税理士会連合会は、国税庁に対し、特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。
以下日本税理士連合会ホームページに記載されている内容です。

「特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」

この回答では、当該スキームに基づき照会内容に記載した手順で債権放棄が行われた場合、

(1)債権放棄をした債権者(金融機関等)については、債権放棄額は貸倒れとして損金の額に算入されること
(2) 債務免除を受けた債務者(個人事業者)については、債務免除益は各種所得の計算上、総収入金額に算入しないこと
(3) 保証人が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合、保証債務の履行により取得した求償権を放棄したときは、所得税法64条2項に規定する「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に該当し、その債権放棄額は譲渡所得等の金額の計算上、なかったものとみなされること

が明確になっています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
また、当該スキームの内容については、日本弁護士連合会ホームページに掲載の手引き等をご覧ください。

国税庁「特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/180615/


国税庁/平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

平成30年6月14日、国税庁より「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」公表がありました。
この法令解釈通達では、平成30年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等についてPDFで掲載されています。
詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

 

■ 国税庁ホームページ「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/1806xx/index.htm


国税庁/「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成30年6月14日、国税庁より「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について、法令解釈通達がありました。
これは「消費税法施行令等の一部を改正する政令」(平成30年政令第135号)により、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)が改正されたことから、所要の整備を図るものです。

 

【改正前】小売業 → 【改正後】小売業等

 

詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

 

■国税庁ホームページ「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx/index.htm


国税庁/「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式」について掲載

平成30年6月13日、国税庁ホームページにて「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」が掲載されました。
それに伴い、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」・「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」も掲載されました。

この通達は、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第7号)、 「消費税法施行令等の一部を改正する政令」(平成30年政令第135号)及び「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」(平成30年財務省令第18号)の規定により、平成35年10月1日 から消費税の 仕入税額控除制度に適格請求書等保存方式が導入されることによるものです。

 

詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

■「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/03.htm

■「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

■「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx_2/index.htm