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特許庁/知的財産権制度説明会2017開催のお知らせがありました

特許庁より知的財産権制度説明会開催のお知らせがありました。
知的財産の業務に係る実務者の方を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした説明会で、10月から1月にかけて全国の主要都市で開催されます。参加費・テキスト代は無料です。
詳細は知的財産権制度説明会2017特設ページをご覧ください。

 

知的財産権制度説明会2017特設ページ
https://www.jit2017.go.jp/

 

以下講義科目一覧です。

  • 産業財産権をめぐる国内外の情勢と課題
  • 職務発明制度の概要
  • 先使用権制度の活用と実践
  • 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の国内移行手続
  • 出願手続の留意点について
  • 産業財産権登録の実務(移転登録について)
  • インターネット出願の概要
  • 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の手続
  • 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度の概要
  • 商標の国際登録制度(マドリッド制度)について〔本国官庁における手続を中心に〕
  • 意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について(手続編)
  • 商標の審査基準及び審査の運用
  • 商標の国際分類と類似商品・役務審査基準
  • 意匠の審査基準及び審査の運用
  • 特許の審査基準及び審査の運用
  • 国際調査及び国際予備審査
  • 国内外で円滑に特許権を取得するために
  • 特許分類の概要とそれらを用いた先行技術文献調査
  • 要約書作成のポイント
  • 実用新案の基礎的要件と審査の運用
  • IoT時代におけるビジネス関連発明の利活用について
  • 審判制度の概要と運用
  • 意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について(制度概要・E-Filing編)
  • 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度に関するトピックス
  • 商標の国際登録制度(マドリッド制度)について〔管理実務〕
  • WIPOグローバルデータベース(PATENTSCOPE、商標、意匠)の使い方
  • 不正競争防止法と営業秘密の適切な管理
  • 営業秘密侵害事犯への対処方法等について
  • 知的財産と標準化によるビジネス戦略
  • 著作権制度の概要

知的財産権制度説明会2017特設ページ
https://www.jit2017.go.jp/


総務省/地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第239号)を公表

平成29年9月15日、総務省より地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第239号)が公表されました。
詳細は総務省HPをご確認ください。

 

総務省HP/新規制定・改正法令・告示 政令
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html

 

以下、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第239号)の概要です。

1.改正の趣旨
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、地方税に関する犯則事件の調査及び処分に関する細目を定めるとともに、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に対応した所要の規定の整備等を行う。
2.主な改正の内容
  1. 地方税に関する犯則事件の調査及び処分に係る改正
    臨検等に係る許可状請求書の記載事項、領置物件等の還付ができない場合の公告事項等を定めるほか、所要の規定の整備を行う。
  2. 個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに係る改正
    個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに伴い、寡婦控除の適用要件等に係る所要の規定の整備を行う。
  3. 県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に係る改正
    道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に伴い、外国税額控除に係る控除余裕額の計算方法、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の市町村から道府県への払込みにおける按分率の計算方法等について所要の規定の整備を行う。
3.施行期日
原則として平成30年4月1日から施行する。
4.閣議決定日
平成29年9月12日

総務省HP/地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第239号):概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000507927.pdf


国税庁より平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせがありました

平成29年9月8日、国税庁ホームページで「平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ」が公表されました。
詳細は国税庁HP、または以下のPDFをご確認ください。

 

■平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf


「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)のPDFが差し替えられました

国税庁により公表されていた、「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)のPDFが差し替えられましたのでご報告します。

詳細は国税庁HPでご確認ください。

「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/01.htm


日税連より平成29年度版「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」が公開されました

平成29年9月1日、日本税理士連合会より、平成29年度版「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」が公開されました。

「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに以下の項目で複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子となっています。

  • サラリーマンの税金
  • 生活の税金
  • 株式の税金
  • 事業の税金
  • 不動産の税金
  • 贈与の税金
  • 相続の税金

「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、「やさしい税金教室」のダイジェスト版となっており、ライフステージごとに必要となる税金の知識が紹介されています。

  • 就職したら…
  • 結婚したら…
  • 病気になったら…
  • 寄付をしたら…
  • マイホームを購入したら…
  • 土地や建物を売却したら…
  • 生命保険の一時金などを受け取ったら…
  • 贈与を受けたら…
  • 相続があったら…

どちらもとても見やすく、わかりやすい説明でした。
詳細は日本税理士連合会HPよりご確認ください。

日本税理士連合会HP「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170901/