「 税務 」一覧


国税庁/平成30年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について

平成30年7月31日、国税庁ホームページにて、「平成30年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について」掲載がありました。

手持品課税とは、たばこの販売業者等(小売販売業者、卸売販売業者、特定販売業者又は製造者)が、たばこ税率の引上げの日午前0時現在において、たばこの製造場又は保税地域以外の場所で、20,000本以上の製造たばこ(手持品課税の日が平成30年10月1日の場合には、紙巻たばこ三級品を除きます。以下同じ。)を販売のために所持する場合(複数の場所で所持する場合はその合計本数が20,000本以上の場合)に、販売業者等を納税義務者として、その所持する製造たばこに、税率の引上げ分に相当するたばこ税を課税するというものです。

たばこ税関係法令の改正により、平成30年10月1日から、製造たばこに係るたばこ税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率が段階的に引き上げられます。
これに伴い、「手持品課税」の対象となるたばこ販売業者の方は、平成30年10月31日(水)までに手持品課税納税申告書を所轄の税務署長等に提出し、平成31年4月1日(月)までに納付することとなります。

 

国税庁ホームページではたばこ税の手持品課税について概要や、よくある質問等がまとめられています。
詳細は以下のページをご確認ください。

 

■ 国税庁ホームページ「平成30年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について」
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/tabacco/index.htm


国税庁/「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成30年7月24日、国税庁により平成30年5月21日付課評2-12「平成30年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、4月分から6月分の基準年利率が定められ、下記の表の通りに改正されました。
参考資料等は国税庁ホームページをご確認ください。

 

■ 基準年利率

国税庁ホームページ「「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/180724/index.htm


国税庁/「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

平成30年7月18日、国税庁より、「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について、法令解釈通達がありました。
今回の改正は、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第7号)等の施行等に伴い、所要の整備を行うためのものです。
詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

 

■ 国税庁ホームページ「「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/0018007_022/01.htm


総務省/地方税法施行規則の一部を改正する省令を公布

平成30年7月11日、インターネット版官報(号外151号)にて「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。
今回の省令は、地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号)及び地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百二十五号)の施行に伴ったものとなります。
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)及び地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の規定に基づいて、地方税法施行規則の一部を改正する省令が定められました。

 

詳細はインターネット版官報をご確認ください。
■号外151号
https://kanpou.npb.go.jp/20180711/20180711g00151/20180711g001510000f.html