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国税庁/競馬の馬券の払戻金に係る課税について

国税庁HPにて競馬の馬券の払戻金に係る課税について記載がありましたのでご報告します。

競馬の馬券の払戻金の課税について
 競馬の馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するか、外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるか、が争われていた裁判において、

  1. 最高裁平成29年12月15日判決は、本件の競馬の馬券の払戻金については、馬券購入の態様や利益発生の状況等から雑所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費に該当する
  2. 東京高裁平成28年9月29日判決(最高裁平成29年12月20日上告棄却)は、本件の競馬の馬券の払戻金については、馬券購入の態様や利益発生の状況等から一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費に該当しない

と判断しました。

競馬の馬券の払戻金の所得区分等
競馬の馬券の払戻金の所得区分については、馬券購入の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して区分されます。

具体的には、馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、又は予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するなど、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、年間を通じての収支で多額の利益を上げ、これらの事実により、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として100%を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、雑所得に該当すると考えます。
なお、上記に該当しない「いわゆる一般の競馬愛好家の方」につきましては、従来どおり一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できませんのでご注意ください。

過去の所得税の申告の内容に異動が生じ、所得税が納めすぎになる場合には、所轄の税務署に更正の請求をすることにより、その納めすぎとなっている所得税の還付を受けることができます。
なお、法定申告期限等から既に5年を経過している所得税については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。

国税庁HP「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h30/keiba/index.htm

今後、上記に伴い所得税基本通達34-1が改正されます。改正後の所得税基本通達については国税庁ホームページ上で公表されるそうです。


国税庁/「消費税申告チェックシート」(国、地方公共団体、公共法人用)掲載

国税庁HPにて、「消費税申告チェックシート」(国、地方公共団体、公共法人用)が掲載されました。
国、地方公共団体及び公共法人の皆様が消費税申告書を提出される前の自主的な確認や、申告書を提出される直前の自主的な点検に活用できます。

チェックシートは、国税局における申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項について取りまとめたものです。
申告のチェックに使うものなので、国税庁への提出は不要です。

消費税申告チェックシートは国税庁HPよりEXCEL、もしくはPDFにてダウンロードいただけます。
■国税庁HP「消費税チェックシート」
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/check_sheet.htm


総務省/地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を公表

平成30年2月6日、総務省より、地方税法(昭和25年法律第226号)第758条第2項の規定に基づき、平成28年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめた「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書(第196回国会提出)」が公表されました。

 

【調査した事項】

  • 総務大臣が行った地方税の賦課徴収の状況に関する調査の結果
  • 法第389条第1項の規定により総務大臣が決定した同項に規定する価格等に基づき算定した法第757条第3号に規定する適用額を集計したもの
  • 法第422条の規定による概要調書に記載された事項
  • 法第743条第3項の規定による概要調書に記載された事項
  • 総務大臣が行った固定資産税の賦課徴収の状況に関する調査の結果

 

詳細は総務省HP「 地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書 」にてご確認ください。
PDFにて閲覧できます。



財務省/「平成30年度税制改正(案)のポイント」(平成30年2月発行)パンフレット掲載

財務省HPにて、「平成30年度税制改正(案)のポイント」(平成30年2月発行)パンフレットがPDFにて掲載されました。
このパンフレットは、「平成30年度税制改正の大綱」(平成29年12月22日閣議決定)、「所得税法等の一部を改正する法律案」(平成30年2月2日閣議決定)及び「国際観光旅客税法案」(平成30年2月2日閣議決定)の内容を分かりやすくまとめられています。
法案成立前の内容であることにご留意ください。

以下目次です。
詳細は財務省HPをご覧ください。

個人所得課税
  1. 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替(案)
  2. 給与所得控除の適正化(案)
  3. 公的年金等控除の適正化(案)
  4. 基礎控除の見直し(案)
法人課税
  1. 賃上げ・生産性向上のための税制(案)
  2. 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設(案)
  3. 地方拠点強化税制の見直し(案)
資産課税
  1. 事業承継税制の拡充(案)
  2. 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し(案)
  3. 外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し(案)
消費課税
  1. 国際観光旅客税の創設(案)
  2. 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上(案)
  3. 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ(案)
  4. たばこ税の見直し(案)
国際課税
  1. 恒久的施設関連規定の見直し(案)
納税環境整備
  • 税務手続の電子化等の推進(案)
    1. 大法人の電子申告義務化(案)
    2. 所得税の確定申告・年末調整手続の電子化(案)
その他

財務省「「平成30年度税制改正(案)のポイント」(平成30年2月発行)」より
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm