「 週刊税務通信 」一覧

週刊税務通信(平成30年6月11日発行/No.3510)

週刊税務通信(平成30年6月11日発行/No.3510)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 政府/骨太の方針原案示す
  • 経産省/IoT 税制のQ&A等公表
  • 民泊新法施行・国税当局は自治体への届け出から事業者の情報を把握
  • 国税庁/「給与所得の源泉徴収票」記載の手引公表
  • 本誌調査/株式報酬の導入状況
  • 改正地域再生法施行/移転型事業であれば事業税が免除も
  • 審査事例/虚偽の通関手続きで消費税の輸出免税が認められなかった事例
  • 民法(相続関係)改正法案が国会審議入り
  • 全法連/功労者表彰式を開催
  • 国税庁/調査査察部長会議開催
コラム・税務のポイント等
  • 【福地啓子 金沢国税局長インタビュー】地方局も超裕福層や国際取引を注視
  • 生産性向上特別措置法と新たな固定資産税の特例措置について
  • 【実例から学ぶ税務の核心】第21回 法人税法22条4項と22条の2
  • 【税トレ】先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
  • 【今週のFAQ】剰余金の配当を巡る事件の状況、株券発行会社と株券発行の有無
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 税理士の代理申告と自署押印
  • 基準年利率と複利表

週刊税務通信(平成30年6月11日発行/No.3510)より


週刊税務通信(平成30年6月4日発行/No.3509)

週刊税務通信(平成30年6月4日発行/No.3509)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 国税庁/収益の額に係る改正法基通を公表
  • 固定資産税減税/中企庁がQ&Aを公表
  • 上場有価証券等の消費税・内外判定見直し
  • 特別企画/Q&Aでわかる自署押印制度の廃止等の留意点
  • 改正産競法の施行日は7月上旬予定/認定経営革新等支援機関が更新制に
  • 消費者庁等/消費税軽減税率に係る価格表示の情報を公表
  • 賃上げ税制/雇用者給与等支給額が前年度以下はNG
  • 国税庁/29年分所得税等の確定申告状況公表/億り人の速報値も示す
  • 産業経理協会「経理部門の実態」アンケート結果公表
  • 佐倉モノづくりFestaでe-TAXをPR
  • 判決速報(29年10月~12月)
  • 国税庁HP通達情報(4.26~5.30公表分)
コラム・税務のポイント等
  • 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の概要
  • 【タックスフントウ】第69回 役員賞与引当金と事前確定届出給与(法人税)
  • 【税務相談】消費税/国外の旅行業者から収受するホテルの手配等に係る手数料の課税関係
  • 【資料】法人税基本通達等の主要改正項目について(30年5月30日)
  • 【資料】収益認識基準による場合の取扱いの例(30年5月)
  • 【税トレ】著しい変動による仕入税額控除の調整
  • 【月刊】セミナーだより
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 事業承継税制と株式の担保提供
  • 結婚式等の参列費用と交際費

週刊税務通信(平成30年6月4日発行/No.3509)より


週刊税務通信(平成30年5月28日発行/No.3508)

週刊税務通信(平成30年5月28日発行/No.3508)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 不動産取得による消費税還付スキームの現在の否認リスク
  • 小宅特例・家なき子の制限/改正政令で詳細規定・適用不可事例を確認
  • 新固定資産税減税/設備導入計画の認定申請は6月上旬から開始する自治体も
  • e-TAX/ID・パスのみで利用可能に
  • 法人番号制度の最近の取組み等
  • 東京局/法人税法、所得税法等違反で告発
コラム・税務のポイント等
  • 【決定版】業種別・資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧
  • 【サービス開発に係る試験研究費を巡る税務(下)】
    • サービス開発の人件費、ドローン・ソフトウェアの耐用年数等の個別論点
    • 総額型・中小企業技術基盤強化税制、特別試験研究費の税額控除の適用関係 等
  • 【新人経理マン・金児浩平の注釈書】第25回「買ったものの価値」
  • 【税トレ】寄付金課税
  • 【今週のFAQ】過大役員退職金を巡る東京高裁判決の動向、事業承継税制の一般措置と特例措置の主な違い
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ビジュアル版】差金等決済に係る繰越控除と期限後申告
  • 工業会の証明書と資産区分
  • 給与所得者の基礎控除申告書

週刊税務通信(平成30年5月28日発行/No.3508)より


週刊税務通信(平成30年5月21日発行/No.3507)

週刊税務通信(平成30年5月21日発行/No.3507)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 1円SO/権利行使が退任から10日後でも退職所得の可能性あり
  • 国税庁への取材でドローンは耐令の航空機に該当しないことが判明
  • 中企庁/承継計画記載マニュアル公表
  • 事業承継税制/適用期間内に贈与していれば相続が平成40年以後でも全額納税猶予
  • 30年度分税額通知書に個人番号なし
  • 新固定資産税特例は6月上旬スタート見込み
  • 国税庁/「申告書確認表」の活用促す
  • 東京局/法人税法、消費税法違反等告発
  • 税務通信アーカイブス(30年3・4月分)
コラム・税務のポイント等
  • 【平成30年3月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた④】別表十四(二)寄付金の損金算入
  • 【サービス開発に係る試験研究費を巡る税務(上)】総論、新たな役務の意義 等
  • 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第11回 連結納税制度の概要
  • 【税務相談】資産税/抵当不動産の強制換価を回避するため母が長女に提供した資金
  • 【税トレ】中小企業向け設備投資減税
  • 【今週のFAQ】相続による土地の取得と登免税の免除
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 詐欺被害と貸倒損失
  • 試作品の生産と事業供用日

週刊税務通信(平成30年5月21日発行/No.3507)より


週刊税務通信(平成30年5月14日発行/No.3506)

週刊税務通信(平成30年5月14日発行/No.3506)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 改正税効果会計基準/圧縮記帳等に係る繰延税金負債の額を損金算入させるには
  • 消費税調査・仕入税額控除の個別対応の区分処理で否認されるケースが散見
  • <続報>東京高裁/役員退職給与の過大判定を巡る事件で功労加算の解釈示す
  • 事業承継税制/猶予税額が免除されても債務免除益には当たらず
  • 東京局/法人税法違反等を告発
  • 札幌局/消費税法違反等を告発
  • 名古屋局/法人税法違反等を告発
コラム・税務のポイント等
  • 役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向~平成30年における全体概要と利用傾向~
    • 役員報酬設計での法務・税務の検討事項
    • 金銭型インセクティブ報酬の特徴・留意点
    • エクイティ型インセンティブ報酬の特徴・留意点
  • 【実例から学ぶ税務の核心】第20回 新設された事業承継税制の特例
  • 【オーナー企業の事業承継・相続対策(概要編)】第4回 財産に関する対策検討のポイント(2)自社株対策
  • 【税トレ】地積規模の大きな宅地の評価
  • 【今週のFAQ】「一時的空室」の判決・裁決
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ビジュアル版】新事業承継税制と特例承継計画の提出
  • 消費税・地方税消費税の内訳の記載誤り

週刊税務通信(平成30年5月14日発行/No.3506)より