「 週刊税務通信 」一覧

週刊税務通信(平成30年2月12日発行/No.3494)

週刊税務通信(平成30年2月12日発行/No.3494)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 改正小規模宅地特例/家なき子の縮減措置に一定の経過措置
  • 所得税法等の一部改正法案が国会提出
  • 地方税法等の一部改正法案が国会提出
  • 仕入税額控除・個人対応方式/保有目的株式購入手数料の区分を再確認
  • 配偶者控除・配特控除見直し Q&A(終)
  • 上場株式等の配当/国税・地方税で異なる課税方式を採用する場合のポイント
  • 【詳報】外国子会社合算税制 Q&A
  • 日野青申会「小学生の税の書道展」表彰式
  • 成田署/高校勢がダンスと書道で確定申告PR
  • 「キャッツ」出演者が申告書作成体験
  • 近畿税理士会/同志社香里高校で租税教室
コラム・税務のポイント等
  • 税理士のための平成29年分所得税確定申告の主要改正項目等のポイント
  • 【実例から学ぶ税務の核心】第17回 平成29年部ん確定申告前のチェック項目
  • 【資料】所得税法等の一部を改正する法律案要綱(30年2月2日提出)
  • 【税トレ】簡易課税制度、税理士試験
  • 【月刊】セミナーだより
  • 【通信DB限定】上場株式等の配当所得の有利不利 Q&A
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ヴィジュアル版】地積規模の大きな宅地と貸家建付地の評価等
  • 医療費控除とセルフメディケーション税制の選択
  • 赤字法人と所得拡大促進税制の当初申告

週刊税務通信(平成30年2月12日発行/No.3494)より


週刊税務通信(平成30年2月5日発行/No.3493)

週刊税務通信(平成30年2月5日発行/No.3493)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
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ニュース
  • 電子商取引専門調査チーム/仮想通貨など話題の取引が調査対象に
  • IoT 投資税制/税理士の事前確認は不要
  • 東京都が老人ホームの駐車場を住宅用地の固定資産税特例の対象に変更
  • 仮想通貨/従業員への支給は現物給与
  • マイナンバー/従業員の扶養から外れた者の削除・廃棄は法定保存期間経過後
  • 国税庁/外国子会社合算税制 Q&A 公表
  • 城北心筋のアスリート職員が申告書作成体験
  • 刀禰関信局長/新春特別講演会で講演
  • 国税庁 HP 通達情報(1.11~1.31公表)
コラム・税務のポイント等
  • <特集>平成30年3月決算向け特別企画/税制改正項目のポイント総チェック④…所得拡大促進税制
  • 「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」の解説~対話型株主総会プロセスの実現に向けて~
  • <タックスフントウ>第65回 源泉徴収漏れによって貸家負担となる源泉徴収税額(所得税、法人税)
  • <税務相談>消費税/ホームページ制作及び管理業務は電気通信利用役務の提供に該当するか
  • 税トレ/交際費課税、政策税制
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • マイナンバーと確定申告
  • ワンストップ特例から確定申告への切替え

週刊税務通信(平成30年2月5日発行/No.3493)より


週刊税務通信(平成30年1月29日発行/No.3492)

週刊税務通信(平成30年1月29日発行/No.3492)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
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ニュース
  • 今月から保険の契約者変更情報を税務署が把握/申告漏れの発見も容易に
  • 仮想通貨は国外転出時課税対象か!?
  • 東京地裁/みなし配当の取扱いを巡る事件で国側全面敗訴②
  • 無登録業者とのFX取引は総合課税に
  • 協同組合の行う全量売電も電気業に該当
  • 30年度改正のポイント⑦国際課税
  • 国税庁/民泊収入の所得区分を示す
  • 東京局/法人税法等違反を告発
  • 外国法人の法人税申告書様式が変更
  • 全法連/新年賀詞交歓会を開催
  • 読売巨人軍新人選手が申告書作成に挑戦
コラム・税務のポイント等
  • 中小企業庁担当官に聞く/新・事業継承税制のポイント
  • <特集>平成30年3月決算向け特別企画/税制改正項目のポイント総チェック③…中小企業経営強化税制
  • <速報>平成30年度税制改正/法人課税関係等の概要(下)…電子化対応、給与所得控除、陣定期控除 等
  • これからの消費税実務道しるべ/第24回 平成29年度税制改正⑥(改正編⑥)
  • 新人経理マン・金児浩平の注釈書/第22回「引き継ぐために」
  • <資料>類似業種平均株価表(29年11・12月分)
  • <資料>平成29年分の基準年利率(29年10月~12月分)
  • 税トレ/政策税制
  • 今週のQAF
  • 通信DB限定/都道府県別・28年分の相続税の申告状況を掲載
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ヴィジュアル版】支配関係の「一の者」の範囲
  • 倒産被害と雑損控除/源泉税の特例と納期

週刊税務通信(平成30年1月29日発行/No.3492)より


週刊税務通信(平成30年1月22日発行/No.3491)

週刊税務通信(平成30年1月22日発行/No.3491)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
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ニュース
  • 固定資産税(償却資産)太陽光発電設備の補足調査を強化
  • 東京地裁/みなし配当の取扱いを巡る事件で国側全面敗訴①
  • 民法(相続関係)改正の要綱案をとりまとめ
  • 仮想通貨/国外財産調書制度・財産債務調書制度における財産に該当か!?
  • 国税庁/消費税軽減税率 Q&A を改訂
  • 30年度改正のポイント⑤消費税/簡易課税制度のみなし仕入率見直し
  • 30年度改正のポイント⑥所得課税/給与所得控除・基礎控除等の見直し
  • 審査事例/事業の準備期間も事業開始日の属する課税期間に該当すると判断した事例
  • 国税庁/29年分確定申告の留意点を公表
  • 東京局/サプリメント販売法人等を告発
  • 日税連/新年賀詞交歓会をを開催
  • 改正番号法施行規則で一部手続を省略可
  • 新人プロ野球選手に税の研修会開催
コラム・税務のポイント等
  • 特集/平成30年3月決算向け特別企画:税制改正項目のポイント総チェック②中小企業投資促進税制、地方未来投資促進税制
  • <速報>平成30年度税制改正/法人課税関係等の概要(中)…延長・廃止制度、収益認識、国際課税 等
  • DES による相続税対策事例の検討/税理士賠償責任保険の対象足りうるか
  • <新連載>オーナー企業の事業承継・相続対策/イチからわかるトータルプラン(概要編)
    第1回 事業継承の現場で起きている問題点
  • 税トレ(小規模宅地の特例)
  • 今週のQAF/通常国会と税制改正法案の提出時期・民泊に関する記事
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 事実婚と社会保障制度
  • 特定入居者生活介護と食事提供の消費税

週刊税務通信(平成30年1月22日発行/No.3491)より


週刊税務通信(平成30年1月15日発行/No.3490)

週刊税務通信(平成30年1月15日発行/No.3490)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
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ニュース
  • 賃上げ・投資税制/教育訓練費の対象は廃止制度の人材促進税制とほぼ同様
  • 小宅特例/3年超、5棟10室基準程度の貸付けで制限措置の対象外
  • 特別徴収税額通知/マイナンバー不要に
  • 国税庁/医療費控除の手続 Q&A 公表
  • 国税庁/TH税制に係る改正通達公表、実態基準・管理支配基準等を明確化
  • 中小優遇税制の適用制限に3制度が追加
  • 30年度改正のポイント④資産課税(事業承継税制)抜本的見直し
  • 国税庁/配偶者控除等の見直し FAQ を更新
  • 国税庁/国外居住親族 Q&A を更新
  • 偽造収入印紙を発見
  • 国税庁HP通達情報
  •  

コラム・税務のポイント等
  • 年頭所感
  • 特集/平成30年3月決算向け特別企画:税制改正項目のポイント総チェック①法人税率等、欠損金の繰越控除・繰戻還付等
  • <速報>平成30年度税制改正/法人課税関係等の概要(上)…所得拡大促進税制の改組 等
  • グループ子法人が留意すべき法人課税実務/第7回 受取配当
  • 税務行政あれこれ~税務通達等の見方~第50回 課税負担の錯誤
  • 税務相談/消費税:建設工事の手付金の額が1,000万円以上となった場合の高額特定資産該当の有無
  • 税トレ(所得拡大促進税制)
  • 今週のQAF/税制改正大網の注目すべき検討事項・軽減税率対策補助金の申請受付期限
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 元号変更とシステム修正費
  • セルフメディケーション税制と確定申告

週刊税務通信(平成30年1月15日発行/No.3490)より