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週刊税務通信(平成30年8月6日発行/No.3518)

週刊税務通信(平成30年8月6日発行/No.3518)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 事業承継税制/認定申請マニュアル公表へ
  • マイナンバー/スマホでの機能搭載・旧姓併記などの見直し検討
  • 賃上げ税制/従業員向けの譲渡制限付株式報酬も適用判定・税額控除額の対象
  • 収益の額/入会で付与する自社ポイントの処理でも会計・法人税で不一致
  • 特定支出控除/適用対象範囲が拡大
  • 日税連/第62回定期総会を開催
  • 都立文京盲学校で租税教室
コラム・税務のポイント等
  • 国税庁HP通達情報(6.28~8.1公表分)
  • 国税庁新任幹部の略歴(30年7・8月発令)
  • 【これからの消費税実務の道しるべ】第27回 平成30年度税制改正②~大法人の電子申告の義務化(1)(改正編)
  • 【公益法人の会計・監査・税務44】会計編 ⅩⅨ 公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税特例の改正について
  • 【タックスフントウ】第71回 未払残業代を支給する場合の課税関係(所得税、法人税)
  • 【税務相談/資産税】相続により取得した非上場株式について株式交換があり、その交換取得株式を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例の適用の可否
  • 【税トレ】軽減税率制度(3)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 名刺作成費用と用途区分
  • 無期転換ルールと慰労金

週刊税務通信(平成30年8月6日発行/No.3518)より


週刊税務通信(平成30年7月30日発行/No.3517)

週刊税務通信(平成30年7月30日発行/No.3517)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
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ニュース
  • 仕入税額控除/事業者向け電気通信利用役務の提供でミス
  • 東京高裁/個人から関係する法人への株式譲渡で納税者が逆転勝訴
  • 地方版・賃上げ税制/適用要件等で相違
  • 税制に波及する今通常国会で成立した法律の公布日・施行日等をとりまとめ
  • 国税庁/平成30年7月豪雨に係る「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」公表
  • 編集部がアンケート調査/軽減税率の対応が万全と回答したのは2割弱に留まる
  • 国税不服審判所/民間から審判官を募集
  • 東京局/消費税法等違反で告発
コラム・税務のポイント等
  • 会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整<3>
  • 税理士のための一般財産評価入門⑫保障債務と連帯債務
  • 【海外出向における給与負担金等の実務】第3回 給与等の較差補填金①
  • 【新人経理マン・金児浩平の注釈書】第27回「買うか借りるか」
  • 【資料】義援金に関する税務上の取扱いFAQ(30年7月)
  • 【税トレ】軽減税率制度(2)
  • 【今週のQ&A】「経営革新等支援機関認定制度」の更新制
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 【ショウ・ウィンドウ】中小企業と大企業向け賃上げ税制
  • 光ディスクの購入費用
  • 民泊と輸出免税・非課税

週刊税務通信(平成30年7月30日発行/No.3517)より


週刊税務通信(平成30年7月23日発行/No.3516)

週刊税務通信(平成30年7月23日発行/No.3516)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
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ニュース
  • 法人税申告書の電子データを自治体に自動提供する仕組みを検討
  • 事業承継税制の特例/親族以外承継者にも相続時精算課税の適用対象者に
  • 広島局/平成30年7月豪雨の被災者向けの税制上の措置の FAQ 公表
  • 東京局文書回答/POS レジの現金引出サービスの引落確認書は印紙税課税文書に該当せず
  • 電話加入権の自動解約/他社への乗り換えでも可能性あり
  • 国税庁/「7月豪雨」に係る申告期限延長地域を公表
コラム・税務のポイント等
  • 会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整<2>
  • 【小規模宅地等の特例の実務】第5回 二世帯住宅③
  • 【税務相談】消費税/インターネットサービスを介した投資分析ツール利用サービスは事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するか
  • 【資料】平成30年7月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ(30年7月)
  • 【税トレ】軽減税率制度(1)
  • 【今週のQ&A】改正民法等の公布日/平成30年度改正を踏まえた地方税関係の別表様式
  • 【通信DB限定】収益認識/計上時期での会計・法人税と消費税の乖離
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 災害損失の繰戻還付と災害損失特別勘定
  • 新固定資産税特例と中小企業者

週刊税務通信(平成30年7月23日発行/No.3516)より


週刊税務通信(平成30年7月16日発行/No.3515)

週刊税務通信(平成30年7月16日発行/No.3515)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
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ニュース
  • 国税庁/30年度改正の法人税関係通達公表/賃上げ投資税制等の内容を整備
  • 国税庁/事業承継税制の特例等の改正相続税関係の通達公表
  • 収益認識/中小企業も収益認識会計基準に係る取扱いを適用することも可能
  • 改正民法(相続関係)が国会成立
  • 広島局/自治体からの助成金の所得区分で文書回答
  • 審査事例/請負工事の完成引渡し時期について争われた事例
  • 国税庁/30年度改正の所基通等を公表
  • 審判所/民間から16名の審判官を採用
コラム・税務のポイント等
  • 税務通信アーカイブス(30年5.6月分)
  • 会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整<1>
  • 【税理士先生が知っておきたい/民事信託を活用した相続・事業承継】第3回 信託でできること(2)
  • 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第13回 連結納税グループの範囲
  • 【海外出向における給与負担金等の実務】第2回 給与負担金
  • 【資料】租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について(30年7月6日)
  • 【税トレ】賃上げ投資促進税制
  • 【今週のQ&A】特例承継計画の提出先/路線価図とは
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 役員等への給与と税務調査
  • 災害と所得税の軽減措置

週刊税務通信(平成30年7月16日発行/No.3515)より


週刊税務通信(平成30年7月9日発行/No.3514)

週刊税務通信(平成30年7月9日発行/No.3514)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
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ニュース
  • 小規模宅地特例/3月までの駆込需要と貸付事業用宅地等における適用関係に注意
  • 収益認識の税務対応/改正法基通ではポイント処理で会計基準にない要件も
  • 従業員の社会保険・税手続を簡便化へ
  • 現行の消費税率と軽減税率で異なる8%
  • 国税庁/馬券の払戻金の所得区分に係る改正所得税基本通達を公表
  • 国税庁/30年分路線価等を公表
  • 東京局・関信局/路線価等を公表
  • 国税庁/CFC税制の通達趣旨説明好評
  • 事業承継補助金の2次公募がスタート
  • 銀メダリスト/長野市の小学校で税の特別講師
コラム・税務のポイント等
  • 【実例から学ぶ税務の核心】第22回 収益認識会計基準対応通達を読む
  • 【オーナー企業の事業承継・相続対策(概要編)】第5回 よくある対策の失敗事例と対策検討の進め方
  • 【税務相談/印紙税】ビルの賃貸借契約に係る建設協力金・保証金の取扱い
  • 【税トレ】輸出物品販売場制度
  • 【今週のQ&A】新たな勘定科目内訳明細書等の掲載場所
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 電子署名の委任と電子委任状の有効期間
  • 就活生に対する自社製品の贈与

週刊税務通信(平成30年7月9日発行/No.3514)より