国税庁/平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成29年10月31日、国税庁HPにて「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」公表がありました。
詳細は国税庁HP(http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/shotoku_shohi/index.htm)よりご確認ください。

所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
特別調査・一般調査が4万9千件、着眼調査が2万1千件、簡易な接触の件数については57万7千件。
調査等の合計件数は64万7千件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は40万件。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額合計は、全体で5,359億円(内:特別調査・一般調査によるものは4,499億円、着眼調査によるものは860億円)
簡易な接触によるものは3,525億円。
調査等合計では8,884億円。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額は、全体で819億円(内:特別調査・一般調査によるものは753億円、着眼調査によるものは66億円)
簡易な接触による追徴税額は293億円。
調査等合計では1,112億円。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、2万7千件(申告漏れ等の非違があった件数:2万件)
申告漏れ所得金額は、1,494億円。
消費税(個人事業者)
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
特別調査・一般調査は2万8千件、着眼調査は8千件、簡易な接触の件数は5万件(前事務年度5万3千件)
調査等の合計件数は8万7千件、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万1千件。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額は、全体で245億円(内:特別調査・一般調査によるものは221億円、着眼調査によるものは24億円)
簡易な接触によるものは56億円。
調査等合計では、301億円。

国税庁HP/平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/shotoku_shohi/index.htm


国税庁/「年末調整がよくわかるページ」が公開されました

国税庁HPにて「年末調整がよくわかるページ」が公開されました。
年末調整のしかたを動画、冊子でご覧いただけます。

年末調整のしかた
平成29年分の年末調整のしかたを動画と冊子でご覧いただけます。
扶養控除申告書などの各種申告書
それぞれの申告書をダウンロードしてお使いいただけます。記載例もあり、わかりやすいです。
給与所得者向けのリーフレット
年末調整で受けられる控除について書かれています。
源泉徴収税額表
平成29、30年分です。
給与所得の源泉徴収票等の法廷調書の作成と提出
平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引をご覧いただけます。
その他
  • 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
  • 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について
  • 復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
  • 年末調整に関する Q&A
  • 源泉徴収義務者の方へ

国税庁HP「年末調整がよくわかるページ」より
https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm


e-Tax/「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」をデータ送信できるようになります

国税電子申告 e-Tax より、「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」のデータ送信について公表がありました。
平成30年1月以降(予定)、「多国籍企業情報の報告コーナー」から、「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」を国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使用してデータ送信することができるようになります。
多国籍企業情報の報告コーナーは、企業が所轄税務署長に対して提供する次表に掲げる手続を、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使用してデータ送信するための情報を提供することを目的としたものです。詳細はe-Tax HP(http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_291027_tp.htm)をご確認ください。

 

「多国籍企業情報の報告コーナー」から、「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」をe-Taxを使用してデータ送信するためには、CSVファイル又はXMLファイルによりあらかじめ作成していただく必要があります。
e-Tax HP にてXMLファイルを作成するための「XML形式による国別報告事項の記録要領(PDF形式:約508KB)」と「XML形式による国別報告事項の記録例(PDF形式:約408KB)」が公開されていますのでご活用ください。

 

詳細は e-Tax HP をご確認ください。
■多国籍企業情報の報告コーナーの更新について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_291027_tp.htm


週刊税務通信(平成29年10月30日発行/No.3480)

週刊税務通信(平成29年10月30日発行/No.3480)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 売電用の太陽光発電設備の事業供用日の取り扱いについて国税庁へ再確認
  • 最高裁/外国子会社合算税制の適用除外の事業基準に係る判断示す
  • スキャナ保存利用件数 1,000件突破
  • 東京地裁/配当還元方式では議決権のみなし同意の規定は適用されないと判断
  • 民泊新法/来年6月15日施行で決定
  • 国税庁・調査査察部長会議開催/税務CGの調査延長件数は51件
  • 職場積立 NISA 導入の留意点
  • 政府税調/人的控除に関して議論
  • 東京局/28事務年度の法人税等申告事績
  • 関信局/28事務年度の法人税等申告事績
  • 酒類の安売り規制の判定基準
コラム・税務のポイント等
  • 平成30年分以後の源泉徴収事務の実務ポイント
  • 新人経理マン・金児浩平の注釈書/第19回「連結できたの?」
  • 平成29年度税制改正シリーズ/所得税関係④~住宅ローン控除等~
  • 平成29年度税制改正シリーズ/通則法等関係①~災害等による期限延長等~
  • 28年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の解説(国際課税編)[3]過大支払利子税制等
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 民泊と個人事業税
  • 情報提供料と交際費課税

週刊税務通信(平成29年10月30日発行/No.3480)より


公立大学法人の修学支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について

文部科学省高等教育局大学振興課より、公立大学法人の修学支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について公表がありました。
平成28年の税制改正により、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした公立大学法人へ寄附金(学生等に対する修学の支援のための事業に充てられるものに限る)を支出した場合、当該寄附金について従来の所得控除に加え、税額控除が選択できるようになりました。

詳細は文部科学省HPをご確認ください。

 

■文部科学省HP「公立大学法人の修学支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/detail/1397224.htm