週刊税務通信(平成29年8月7日発行/No.3469)

週刊税務通信(平成29年8月7日発行/No.3469)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 外貨預金の為替差益の申告漏れが散見
  • 国税庁 NISA/つみたてNISA関連の改正措置法通達等公表
  • スキャナ保存/改正通達・Q&Aでタイムスタンプの3日以内要件除外のケースを明確化
  • 収益認識会計基準案/現行法では消費税実務に大きな影響を及ぼすおそれ
  • 国税庁/28年度租税滞納状況公表
  • 国税庁/RCC企業再生スキームⅡによる再生計画の課税関係で文書回答
  • 日税連/61回定期総会開催
  • 地域未来投資促進税/7月31日以後の投資から
  • 国税庁新任幹部の略歴②(29年8月発令)
コラム・税務のポイント等
  • 税務通信REPORT/全国税曲に設置の電子商取引専門調査チームの現状
  • 「CRS に基づく金融口座情報の自動的交換」導入による日本居住者への影響について
  • 平成29年度税制改正シリーズ/法人税関係(本法関係)②
  • タックスフントウ/第60回 使用人兼務役員とされない役員(法人税)
重要法令・通達
  • 国税庁HP通達情報(6/29~8/2公表分)
  • 平成29年分の基準年利率(29年4月~6月)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 経営強化税制と中小企業者等
  • e-Taxの添付省略書類

週刊税務通信(平成29年8月7日発行/No.3469)より


地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第217号)が公布されました

総務省より2017年8月3日「地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第217号)」が公布されました。
主な改正内容は以下の通りです。

地方税法施行令附則第10条の2の2第11項に「日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定」(日英ACSA)を追加する。

地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第217号)より

詳細は総務省HPをご確認ください。

総務省HP
公布日時:平成29年8月3日
「地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第217号)」
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html


総務省により「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(税額控除の実績等)」が公表されました

平成29年7月28日、総務省により「「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(税額控除の実績等)」が公表されました。

概要
平成29年度課税におけるふるさと納税に係る税額控除額等について、調査を実施(平成29年6月1日時点の状況)。
対象
全市区町村(1,741団体)
調査内容
  • ふるさと納税に係る控除額の推移(全国計)
  • ふるさと納税に係る控除の適用状況(都道府県別/平成28年1月1日から12月31日)

詳細は総務省HPよりご確認ください。

総務省HP「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(税額控除の実績等)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000043.html


「電子申告の達人」操作研修会(法人税編)」オインラインセミナー配信中

NTTデータより、法人税電子申告を達人シリーズ「電子申告の達人」でスムーズに操作するためのオンラインセミナーが配信されています。
配信期間中は無料で何度もご覧いただけますので、是非ご覧ください。

配信内容(再生時間約52分)
  • 「電子申告の達人」概要
  • 国税の基本操作
  • 地方税の基本操作
  • 進捗管理
  • その他
ご視聴方法
  1. 「達人Cube」にログイン
  2. [情報コミュニティ]をクリック
  3. [セミナー情報]をクリック
  4. [セミナーを視聴する]ボタンをクリックすると動画が再生されます

「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

平成29年7月28日に国税庁より、以下の通達における一部改正についてお知らせがありました。
この改正は、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったものです。

  • 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)
  • 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)
  • 「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)

なお、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部については、平成29年10月1日から適用されますのでご注意ください。

 

詳細は国税庁HPよりご確認ください。
「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/170724/index.htm