平成30年度税制改正(案)のポイント④~消費課税

財務省HPに掲載されている、「平成30年度税制改正(案)のポイント」パンフレットより、消費課税に関する改正(案)について記載いたします。

国際観光旅客税の創設(案)
 観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客等の出国1回につき1,000円の負担を求める国際観光旅客税を創設します。
外国人旅行者向け消費税免除制度の利便性向上(案)
 外国人旅行者の利便性の向上及び免税店事業者の免税販売手続の効率化等を図る観点から、

  1. 一定の要件の下、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上となる場合も免税販売の対象とします。
  2. 現行の紙による免税販売手続(購入記録票のパスポートへの貼付・割印)を廃止し、免税販売手続を電子化します。
金の密輸入に対応するための罰則の引き上げ(案)
 輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金額の上限について、脱税額の10倍が1,000万円超の場合、脱税額の10倍に引き上げます。
たばこ税の見直し(案)
  1. たばこ税bの税率の引き上げ(案)
     高齢化の進展により社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、国及び地方のたばこ税の税率を1本あたり3円(1箱あたり60円)引き上げます。
  2. 加熱式たばこの課税方式の見直し(案)
     近年急速に市場が拡大している加熱式たばこについて、加熱式タバコの課税区分を新設したうえで、その製品特性を踏まえた課税方式に見直します。

財務省HP「平成30年度税制改正(案)のポイント」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm


平成30年度税制改正(案)のポイント③~資産課税

財務省HPに掲載されている、「平成30年度税制改正(案)のポイント」パンフレットより、資産課税に関する改正(案)について記載いたします。

事業承継税制の拡充(案)
 中小企業の高齢化が急速に進展する中で、集中的な代替わりを促すため、10年間の特例措置として、事業承継税制を抜本的に拡充します。
一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し(案)
 同族間k寝医者が理事の過半を占めている一般社団法人・一般財団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産のうち一定金額を対象に、当該法人に相続税を課税します。
外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し(案)
 高度外国人材等の受入れと長期滞在を更に促進する観点から、外国人が出国後に行った相続・贈与については、原則として国外財産には相続税等を課税しないこととします。

財務省HP「平成30年度税制改正(案)のポイント」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm


平成30年度税制改正(案)ポイント②~法人課税

財務省HPに掲載されている、「平成30年度税制改正(案)のポイント」パンフレットより、法人課税に関する改正(案)について記載いたします。

賃上げ・生産性向上のための税制(案)
 生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げや国内投資に積極的な企業の税負担を軽減するとともに、賃上げや国内投資に消極的な企業に係る租税特別措置の適用要件の見直しを行います。

  1. 賃上げ及び投資の促進に係る税制(案)
    ■生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講じます(3年間の措置。)
    ■リカレント教育等人材投資を増加した企業に対しては、税額控除率を上乗せします。
  2. 情報連携投資の促進に係る税制(案)
    企業の内外におけるデータを連携・高度利活用すること等により生産性の向上を図る等、「生産性向上特別措置法(仮称)」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資の促進に係る税制(特別償却又は税額控除)を創設します(3年間の措置)。
  3. 租税特別措置の適用要件の見直し(案)
    所得が増加している(陶器の所得金額>前期の所得金額)にも関わらず、賃上げと国内設備投資のいずれもほとんど行わない(継続雇用者給与等支給額のタイ雄前年度増加率≦0% かつ 国内設備投資額≦陶器の減価償却費の総額の1割)大企業については、「研究開発税制」等の租税特別措置の一部について、その適用をしないこととします。
  4. 中小企業における賃上げの促進に係る税制(案)
    ■中小企業における持続的な賃上げを促す観点から、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講じます。(3年間の措置)
    ■さらに、高い地投げを行い、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、税額控除率を上乗せします。
特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設(案)
 産業競争力強化法の改正を前提に、ベンチャー企業などが自社外の経営資源や技術を積極的に取り込むよう促し、我が国企業の生産性を高める観点から、特別事業再編計画(仮称)の認定を受けた事業者が行った特別事業再編(自己株式を対価とした公開買付けなどの任意の株式の取得)による株式の交換について、その交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税を繰り延べます。
地方拠点強化税制の見直し(案)
 地域再生法の改正を前提に、東京から地方への移転を促す観点から設けられた、地方拠点強化税制について、東京23区から中部圏中心部や近畿圏中心部への本社の移転に対しても対象とするなどの見直しを行います。

財務省HP「平成30年度税制改正(案)のポイント」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm


平成30年度税制改正(案)のポイント①~個人所得課税

財務省HPに掲載されている、「平成30年度税制改正(案)のポイント」パンフレットより、個人所得課税に関する改正(案)について記載いたします。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替(案)
 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。
給与所得控除の適正化(案)
 給与所得控除については、実学の勤務関連経費や諸外国の水準と比べても課題となっているとの指摘がなされてきたことを踏まえ、「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、段階的に見直しを進めていきます。
 今回の改正でもこれまでの方針に沿って、給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げます。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう措置を講じます。
公的年金等控除の適正化(案)
 公的年金等控除については、給与所得所控除とは異なり控除額に上限がなく、年金以外の所得がいくら高くても年金のみで暮らす者と同じ額の控除が受けられるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっているとの指摘がなされてきました。
 こうした点を踏まえ、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限を設けます。また、公的年金等以外の所得金額が1,000万円超の場合は控除額を引き下げます。
基礎控除の見直し(案)
 基礎控除については、所得の多寡によらず一定金額を所得から控除する所得控除方式が採用されていますが、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要は乏しいのではないかとの指摘がなされてきたこと等を踏まえ、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で消失する仕組みとします。

財務省HP「平成30年度税制改正(案)のポイント」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm


国税庁/平成29年分確定申告の御案内

3月も半ばに差し掛かり、平成29年分確定申告の期限も迫ってきました。
申告をまだ済ませていない方、国税庁HPに記載されております「平成29年度分確定申告のご案内」を再度ご確認ください。

■ 平成29年分確定申告の「申告書の受付期間」は次のとおりです。

・所得税及び復興特別所得税
→ 2018年2月16日(金)から3月15日(木)
・個人事業者の消費税及び地方消費税
→ 2018年1月4日(木)から4月2日(月)
・贈与税
→ 2018年2月1日(木)から3月15日(木)

なお、所得税及び復興特別所得税の還付申告は、上記の期間前でも行うことができます。
また、税務署の閉庁日(土・日曜・祝日)は、通常、税務署での相談及び申告書の受付は行っておりません。
ただし、一部の税務署では、2月18日と2月25日に限り日曜日も相談及び申告書の受付を行います。
詳しくは、下記「(5) 税務署の閉庁日に確定申告の相談等を行う税務署について」を御覧ください。

■ 平成29年分確定申告に係る「納期限」は次のとおりです。

・所得税及び復興特別所得税
→ 2018年3月15日(木)
・個人事業者の消費税及び地方消費税
→ 2018年4月2日(月)
・贈与税
→ 2018年3月15日(木)

また、振替納税を御利用の場合、「振替日」は次のとおりです。

・所得税及び復興特別所得税
→ 2018年4月20日(金)
・個人事業者の消費税及び地方消費税
→ 2018年4月25日(水)

国税庁メールマガジン(第152号)2018/2/1
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/2018/18_2.htm