e-Tax/平成29年度税制改正等に係る対応等について

e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について、HP上でお知らせがありました。

平成29年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い、平成30年1月4日(木)以降、新たに受付を開始いたしました。

  • 申告:法人税・地方法人税(平成29年4月1日以後終了事業年度分)
  • 申告:連結法人税・連結地方法人税(平成29年4月1日以後終了連結事業年度分)

なお、電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。

  • 清算事業年度予納申告(青色
  • 清算事業年度予納申告(白色)
  • 残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)
  • 残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)

(注) 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税(平成29年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)~(4))を使用してください。

国税電子申告・納税システムHP「e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について(平成30年1月4日)」より
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300104_zeikai.htm


週刊税務通信(平成30年1月8日発行/No.3489)

週刊税務通信(平成30年1月8日発行/No.3489)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 30年度改正のポイント③(中小法人向け)/所得拡大は大法人より要件緩和
  • ハズレ馬券訴訟/各年赤字であるなどの理由で雑所得として認めず
  • 名古屋局文書回答/株式売却で親会社が変わっても要件さえ満たせば支配関係は継続
  • 東京局/法人税法等違反で告発
  • 源泉所得税納期の特例/承認が取り消されても不納付加算税は課されず
コラム・税務のポイント等
  • 年頭所感
  • 佐川宣寿 国税庁長官/新春インタビュー
  • 実例から学ぶ税務の核心/第16回【特別編】新春・平成30年度税制改正対談-与党大網を読んで-
    • 事業承継税制の抜本的見直し
    • 小規模宅地特例の見直し
    • 法人投資減税
    • 組織再編成
    • 収益認識会計基準への対応
    • 農地・山林…等
  • 税トレ新春特別編(30年度改正大網)
  • 月刊セミナー便り
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介(新春特別編)
  • 職場つみたてNISAと取扱規程
  • ビットコイン収入と確定申告
  • 給与所得者の配偶者控除申告書
  • 退職所得控除額と勤続年数
  • 馬券の払戻金と所得区分
  • 相次相続控除と相続放棄
  • 内製化の断念と有姿除却
  • 夫婦の老人ホーム入居と小規模宅地特例

週刊税務通信(平成30年1月8日発行/No.3489)より


国税庁/医療費控除に関する手続について(Q&A)が掲載されました

平成30年1月国税庁所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)により、平成30年1月1日以後において、平成29年分以降の所得税について医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続が改正され、国税庁HPにて、新しい医療費控除に関する手続について Q&A が掲載されました。
質問の一覧は以下の通りです。
それぞれ国税庁HP(PDF)よりPDFでご覧いただけます。

  1. 医療費控除の適用を受ける場合の手続(制度改正の概要)
    『医療費控除を受ける場合の手続が変わったと聞いたのですが、具体的にどのように変わったのでしょうか。』
  2. 経過措置(医療費の領収書の提出又は提示)について
    『例年、医療費控除を受けており、確定申告書に医療費の領収書を添付して提出していました。今回(平成29年分の確定申告)も同じように医療費の領収書を提出してもよいのでしょうか。』
  3. 「医療費控除の明細書」の記載方法
    『「医療費控除の明細書」様式に、「『医療を受けた方の氏名』、『病院・薬局などの支払先の名称』ごとにまとめて記入することができます。」とありますが、具体的に、どのようにまとめて記載すればよいのでしょうか。』
  4. 証明書類の取扱い
    『医療費の領収書を確定申告書に添付する必要がなくなったとのことですが、「おむつ使用証明書」などの証明書類についても確定申告書に添付又は提示する必要はなくなったのでしょうか。』
  5. 「医療費通知」を添付する場合の留意点
    『私が加入している健康保険組合から送付された「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除の適用を受けようと考えているのですが、この場合に注意しなければならないことはありますか。』
  6. 「医療費通知」を申告書の添付書類として使用できない場合
    『医療保険者から送付された「医療費のお知らせ」に「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がありました。この場合、負担した医療費について医療費控除の適用を受ける場合はどうしたらよいのですか。』
  7. 「医療費通知」に記載のない医療費の支払がある場合
    『医療保険者から「医療費通知」(医療費のお知らせ)の送付を受けましたが、この「医療費通知」に記載されていない医療費(自由診療や、医療費通知への反映が間に合わない医療費など)の支払がある場合は、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」の両方を確定申告書に添付しなければいけないのでしょうか。』
  8. 医療機関の窓口で医療費の負担がない場合
    『私が住んでいる市では中学生以下である子の医療費について助成を受けることができ、市内の医療機関で診療や医薬品の処方を受けたとしても、窓口でこれらに対する費用の支払が全額免除されています。一方、医療保険者から送付された「医療費通知」には、この助成により実際には負担していない医療費の額が自己負担額の欄(「被保険者等が支払った医療費の額」欄)に記載されていました。この場合であっても、「医療費通知」に記載のある自己負担額に基づいて医療費控除を受けることができるのでしょうか。』
  9. 補填された金額の「医療費通知」への付記方法
    『負担した医療費のうち一部について自己負担分の減免を受けたものがあります。しかし、医療保険者から交付を受けた「医療費通知」(医療費のお知らせ)上の医療費の額は、この減免分の額が差し引かれる前の額のままでした。そのため、この減免分の額については、「医療費通」に医療費を補填する金額として付記しようと思うのですが、具体的にどのようにすべきですか。』
  10. 「医療費通知」に記載された負担額と実際の負担額とが異なる場合
    『医療保険者から送付を受けた「医療費通知」のうち「被保険者等が支払った医療費の額」欄に記載された金額と病院の窓口で実際に支払った医療費の額(領収書に記載された金額)が一致していません。これは、医療機関の窓口で支払う自己負担額の計算上、10円未満の金額について端数処理が行われているためと思われますが、医療費控除の額を計算する際にはどちらの金額に基づくべきでしょうか。』
  11. 記載されている医療費の額がいわゆる10割負担の額である場合
    『医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」には、各医療費の額について、自己負担額(3割分の額)の記載はなく、医療費総額(10割分の額)のみが記載されています。医療費控除の適用を受ける場合にこのような「医療費のお知らせ」を使用してもよいのでしょうか。』
  12. 「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄が空欄である場合①
    『医療保険者から送付を受けた「医療費通知」の内容を確認したところ、いくつかの医療費について「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関などの名称の記載がありません(空欄)でした。このような医療費についても「医療費通知」を確定申告書に添付することにより医療費控除を受けることができますか。』
  13. 「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄が空欄である場合②
    『医療保険者から交付を受けた「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関の名称の記載がありませんでした。そこで、領収書に基づいて医療機関の名称を補完記入した「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を受けようと考えているのですが(問12参照)、この場合、どのような点に注意すればよいでしょうか。』
  14. 「医療費通知」上の被扶養者が生計を一にする親族に当たらない場合
    『事情により、「医療費通知」上の被扶養者が別の家族と生活しており、その被扶養者の医療費については、この別の家族における生活費から支払われています。私は、この「医療費通知」を申告書に添付して医療費控除を受ける予定ですが、別の家族が医療費控除を受けるにはどうすればよいでしょうか。なお、被扶養者と別の家族は、親族の関係にあります。』
  15. 「医療費通知」データ(XML形式)を活用した確定申告の概要
    『医療保険者から交付される「医療費通知」データ(XML形式)を用いて医療費控除の申告をすることができると聞いているのですが、どのような方法でできるのでしょうか。』

国税庁HP「国税庁/医療費控除に関する手続について(Q&A)」より
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf

 

 

昨年は閲覧いただき有難うございました。
本年も宜しくお願いいたします。


総務省/地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第322号)を公布

平成29年12月27日、総務省より、地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第322号)の公布されました。
この改正は、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成28年12月20日閣議決定)において、決定された政令改正に基づいて行われたものです。

改正の概要は以下の通りです。

改正の概要
  1. 歳入の徴収又は収納の事務の委託関係
    地方自治法施行令第158条第1項第1号及び第2号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第3号ら第6号までに掲げる歳入に係る遅延損害金について、その 徴収又は収納の事務を私人に委託することができることとする(第158条第1項)。
    施行期日は公布日。
  2. 大都市特例関係
    指定都市が施行する土地区画整理事業の事業計画に係る意見書の付議先を、都道府県都市計画審議会から市町村都市計画審議会に変更する(第
    174条の39第3項)。
    施行期日は平成30年4月1日。

総務省HP/新規制定・改正法令・告示 政令「地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第322号)概要」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000523965.pdf

詳細は総務省HPをご覧ください。
■総務省HP/新規制定・改正法令・告示 政令
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html

 

 

今年も残すところあと僅かとなりました。お忙しい中閲覧いただきました皆様に心から御礼申し上げます。
弊社、株式会社カームの年内の業務は本日で終了となります。ブログの再開は平成30年1月5日(金)からです。
年明けも法定調書、確定申告、税制改正と続きます。少しでも皆様のお役にたてるような情報を発信していくよう精進いたしますので、来年もどうぞ宜しくお願いいたします。


財務省/平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました

平成29年12月22日、財務省にて平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
税制改正のポイントは以下の通りです。

  • 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得課税の見直しを行う
  • デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講ずる
  • 中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税(仮称)の創設等
  • 地域社会を支える地方税財政基盤の構築の観点から、地方消費税の清算基準の抜本的な見直し等を行う
  • 国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行う

 

具体的な改正内容については以下のPDF資料をご確認ください。
■平成30年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf