週刊税務通信(平成29年6月26日発行/No.3463)

週刊税務通信(平成29年6月26日発行/No.3463)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 国税庁が広大地通達の改正案を公表
  • 国税庁:類似業種の株価表公表
  • 札幌高裁:名義変更前の保険料負担分を一時所得の控除対象と認めず
  • 研究開発税制:新サービス開発計画の途中断念でも要件を充足すれば対象に
  • 政府税調:税務手続の簡素化推進へ議論
  • 国税庁・審判所:28再調査請求・審査請求・訴訟の概要公表/直接審査請求が急増
  • 国税庁・課税部長会議:29事務年度から庁の国際課税企画官が富裕層等事案の司令塔に
  • 審判所:28年10月から12月の裁決事例公表
  • 東京局:28年分所得確定申告状況
実務
  • 消費税:国境を越えた役務の提供の取扱い
  • 小規模宅地等の特例の実務:二世帯住宅
重要
  • 資料:「財産評価基本通達」の一部改正(案)
    概要・通達新旧対象表(案)
  • 法令通達:類似業種平均株価表(29年1・2月分)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 家族経営の会社等と所得拡大促進税制
  • e-Tax とクレジットカード納付

週刊 税務通信(平成29年6月26日発行/No.3463)より


国税庁 「平成28年度査察の概要」公表

国税庁は6月15日、平成28年度査察の概要を公表しました。
査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。

詳細は国税庁HPにて、PDF(https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sasatsu_h28/01.pdf)でご覧いただけます。


労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」

厚生労働省の労働政策審議会は、平成29年6月5日に「時間外労働の上限規制等について」建議を行ったと公表しました。
時間外労働の上限規制等については、平成29年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、労働政策審議会労働条件分科会において4月以降、審議を重ねてきた結果に基づくものです。

内閣は2015年から、経済の再生のため「一億総活躍社会の実現」をスローガンとして掲げてはいますが、現状、日本では一般労働者の年間総実労働時間が2,000時間を上回る水準で推移しています。脳・心臓疾患・精神障害による労災支給決定件数も少なくありません。

長時間の労働は健康確保だけではなく、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の過程参加を阻む原因と考えられていて、女性や高齢者が働きやすい社会に変えるために、長時間労働の是正は早急に対処するべき課題とされています。

上記の考え方に基づき検討を重ねた結果、厚生労働省において、時間外労働の上限規制等に関する労働基準法等の改正をはじめ所要の措置を講ずることが適当だと判断され、今回の建議がまとめられました。

厚生労働省「労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表します」を参考に作成いたしました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html

建議「時間外労働の上限規制等」の詳細な内容については厚生労働HPよりご確認ください。


「法人税の達人(平成29年度版)」を使用する際のメッセージ:SQL Serverのバージョンアップについて

「法人税の達人(平成29年度版)」をインストール時、もしくはデータベースの作成時にメッセージが表示される、というお問い合わせが増えています。

  • インストール時:
    「SQL Server 2005 がインストール済みですが、達人シリーズは動作しません。」
  • データベース作成時:
    「データベースの作成に失敗しました」

上記メッセージは法人税の達人(平成29年度版)をご利用のコンピュータにSQL Server 2005 がインストールされている場合に表示されるメッセージです。
SQL Server 2005 のサポートは平成28年4月に終了しております。
「法人税の達人(平成29年度版)」はSQL Server 2005 ではデータベースが作成できない仕様ですので、上位バージョンのSQL Server にバージョンアップしてからご利用いただきますようお願いいたします。

 

バージョンアップ手順については以下のページをご確認ください。
[達人CUBEログイン]-[情報コミュニティ]-[達人シリーズ]-[各種マニュアル]-[申告書作成ソフト]-[SQL Server 2005 移行ガイド]


法定相続情報証明制度について

平成29年5月29日(月)から開始した「法定相続情報証明制度」についてご案内いたします。
この制度は相続登記がされないまま放置されている不動産が増加し,所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっているため、相続登記を促進することを目的としています。

制度の概要
◆相続人が登記所に対し、以下の書類をはじめとする必要書類を提出

  1. 相続人が生まれてから亡くなるまでの戶籍関係の書類等
  2. 上記1.の記載に基づく法定相続情報一覧図(被相続人の氏名、最後の住所、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報)

◆登記官が上記の内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付する

その後の相続手続は、法定相続情報一覧図の写しを利用することで除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなる。

申出について
  • 被相続人名義の不動産がない場合(例:遺産が銀行預金のみの場合)でも利用可能
  • 申出をすることができるのは、被相続人の相続人(当該相続人の地位を相続により承継した者を含む。)
  • 代理人となることができるのは、法定代理人のほか、①⺠法上の親族、②資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士に限る。)

詳細は法務省HP「法定相続情報証明制度について」をご確認ください。

上記記事は法務省HP「法定相続情報証明制度について」を元に加工して作成いたしました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html