国税庁/個人課税課情報第3号「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて」掲載

平成30年4月16日、国税庁HPにて 個人課税課情報第3号「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて」記載がありました。
補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて、厚生労働省からの照会に対しての回答となります。

詳細は国税庁HPをご確認ください。
■ 国税庁HP「個人課税課情報第3号「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて」」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/180416/index.htm


国税庁/「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます」リーフレット掲載

平成30年4月10日、国税庁HP・軽減税率制度ページにて、「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます」リーフレットが掲載されました。

平成35年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。
適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類のことをいいます。

詳細は国税庁HPをご確認ください。

 

■ 国税庁HP「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます」リーフレット


週刊税務通信(平成30年4月16日発行/No.3503)

週刊税務通信(平成30年4月16日発行/No.3503)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 新固定資産税減税/設備投資後の投資計画申請は適用不可
  • 賃上げ減税/上乗せ措置の教育訓練費基準で弾力的な運用を認める
  • 電子申告義務化に係る法人申告書別表見直しは31年4月に
  • 東京高裁/各年分の申告書等の提出が前後した場合は先物取引損失の繰越控除の適用を認めず
  • 電子申告義務化/連結子法人の個別帰属額の届出が不要に
  • IT 補助金の一次公募が4月20日から始まる
  • 人事異動(国税庁)3月30日発令
  • 国際観光旅客税法が国会で成立
  • 上野酒類業懇話会がキャンペーン開催
コラム・税務のポイント等
  • 【グループ子法人が留意すべき法人税実務】第10回 100% 子法人の解散・清算
  • 【税務行政あれこれ~税務通達等の見方~】第53回 課税上の取扱いとの変更(庭内神し判決と歩道状空地判決)
  • 【平成30年3月決算法人のための 設例による法人税申告書別表の作成のしかた②】別表六(二十二)中小企業経営強化税制
  • 【税理士職業賠償責任保険の留意点】東京海上日動火災保険株式会社
  • 【資料】平成30年度税制改正省令要旨(抄)(平成30年3月31日公布)
  • 【税トレ】非課税取引、課税売上割合
  • 今週のFAQ(生産性向上特別措置法案の国会審議・簡易課税制度の見直し)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 飲食費5,000円基準と不正計算
  • 簡易課税制度と事業区分

週刊税務通信(平成30年4月16日発行/No.3503)より


国税庁/「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)」を掲載

平成30年4月11日、国税庁HPにてPDF「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました」が掲載されました。
詳細は国税庁HPに掲載されているPDFをご確認ください。

PDF「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)」を掲載しました(平成30年4月11日)」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf

 

改正の概要
これまで、相続税の申告書には①の書類を添付しなければならないこととされていましたが、平成30年4月1日以後は、①の書類に代えて、②又は③のいずれかの書類を添付することができるようになりました(引き続き、①の書類も添付できます。)。

    1. 「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの
    2. 図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限ります。)(※注)
    3. ①又は②をコピー機で複写したもの

(※注) 被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本(コピー機で複写したものも含みます。)の添付も必要です。

国税庁HP/PDF「「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)」を掲載しました(平成30年4月11日)」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf


日本公認会計士協会/非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」公表

平成30年4月10日、日本公認会計士協会より、非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」が公表されました。
この研究報告は、会員の業務の参考に資することを目的として、医療法人が作成した計算書類等の様式等が、医療法人会計基準(平成28年4月20日 厚生労働省令第95号)及びこれに関連する医政局通知等に準拠しているか否かを確かめるためのチェックリストとしてとりまとめられたものです。

詳細は日本公認会計士協会HPをご確認ください。

 

日本公認会計士協会HP「非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の公表について」
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180409fbu.html