総務省/地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を公表

平成30年2月6日、総務省より、地方税法(昭和25年法律第226号)第758条第2項の規定に基づき、平成28年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめた「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書(第196回国会提出)」が公表されました。

 

【調査した事項】

  • 総務大臣が行った地方税の賦課徴収の状況に関する調査の結果
  • 法第389条第1項の規定により総務大臣が決定した同項に規定する価格等に基づき算定した法第757条第3号に規定する適用額を集計したもの
  • 法第422条の規定による概要調書に記載された事項
  • 法第743条第3項の規定による概要調書に記載された事項
  • 総務大臣が行った固定資産税の賦課徴収の状況に関する調査の結果

 

詳細は総務省HP「 地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書 」にてご確認ください。
PDFにて閲覧できます。



財務省/「平成30年度税制改正(案)のポイント」(平成30年2月発行)パンフレット掲載

財務省HPにて、「平成30年度税制改正(案)のポイント」(平成30年2月発行)パンフレットがPDFにて掲載されました。
このパンフレットは、「平成30年度税制改正の大綱」(平成29年12月22日閣議決定)、「所得税法等の一部を改正する法律案」(平成30年2月2日閣議決定)及び「国際観光旅客税法案」(平成30年2月2日閣議決定)の内容を分かりやすくまとめられています。
法案成立前の内容であることにご留意ください。

以下目次です。
詳細は財務省HPをご覧ください。

個人所得課税
  1. 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替(案)
  2. 給与所得控除の適正化(案)
  3. 公的年金等控除の適正化(案)
  4. 基礎控除の見直し(案)
法人課税
  1. 賃上げ・生産性向上のための税制(案)
  2. 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設(案)
  3. 地方拠点強化税制の見直し(案)
資産課税
  1. 事業承継税制の拡充(案)
  2. 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し(案)
  3. 外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し(案)
消費課税
  1. 国際観光旅客税の創設(案)
  2. 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上(案)
  3. 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ(案)
  4. たばこ税の見直し(案)
国際課税
  1. 恒久的施設関連規定の見直し(案)
納税環境整備
  • 税務手続の電子化等の推進(案)
    1. 大法人の電子申告義務化(案)
    2. 所得税の確定申告・年末調整手続の電子化(案)
その他

財務省「「平成30年度税制改正(案)のポイント」(平成30年2月発行)」より
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm


週刊税務通信(平成30年2月5日発行/No.3493)

週刊税務通信(平成30年2月5日発行/No.3493)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 電子商取引専門調査チーム/仮想通貨など話題の取引が調査対象に
  • IoT 投資税制/税理士の事前確認は不要
  • 東京都が老人ホームの駐車場を住宅用地の固定資産税特例の対象に変更
  • 仮想通貨/従業員への支給は現物給与
  • マイナンバー/従業員の扶養から外れた者の削除・廃棄は法定保存期間経過後
  • 国税庁/外国子会社合算税制 Q&A 公表
  • 城北心筋のアスリート職員が申告書作成体験
  • 刀禰関信局長/新春特別講演会で講演
  • 国税庁 HP 通達情報(1.11~1.31公表)
コラム・税務のポイント等
  • <特集>平成30年3月決算向け特別企画/税制改正項目のポイント総チェック④…所得拡大促進税制
  • 「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」の解説~対話型株主総会プロセスの実現に向けて~
  • <タックスフントウ>第65回 源泉徴収漏れによって貸家負担となる源泉徴収税額(所得税、法人税)
  • <税務相談>消費税/ホームページ制作及び管理業務は電気通信利用役務の提供に該当するか
  • 税トレ/交際費課税、政策税制
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • マイナンバーと確定申告
  • ワンストップ特例から確定申告への切替え

週刊税務通信(平成30年2月5日発行/No.3493)より


国税庁/「Web-TAX-TV」に確定申告関連番組を掲載

平成30年2月1日、国税庁インターネット番組「Web-TAX-TV」に確定申告関連番組を掲載されました。
平成29年分の確定申告に関する情報を動画でご覧いただけます。(15分程度)
ラインナップは以下の通りです。

  • 医療費控除を受ける方
  • 住宅ローン控除還付申告手続
  • 不動産収入がある方の確定申告
  • 株式等の譲渡所得等の申告は「確定申告書等作成コーナー」で!
  • 個人事業者の消費税(初めて課税事業者となる方へ)

詳細は、国税庁インターネット番組「Web-TAX-TV」でご覧いただけます。