国税庁より平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせがありました

平成29年9月8日、国税庁ホームページで「平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ」が公表されました。
詳細は国税庁HP、または以下のPDFをご確認ください。

 

■平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf


eL-Tax/平成29年度税制改正に関する対応について

平成29年9月13日、eL-Taxのホームページで「平成29年度税制改正に関する対応について」が公表されました。
「地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年3月31日付総務省令第26号及び平成29年7月6日付総務省令第46号)」により行われた法人都道府県民税・事業税(地方法人特別税)、法人市町村民税の様式改正への対応については、平成29年9月19日(火)のバージョンアップにより一部の様式を実施予定だそうです。

また、プレ申告データを使用した申告について注意がありましたので引用いたします。

税制改正に関して、9月19日より前に地方公共団体より送付されたプレ申告データを使用して、19日以後にPCdesk・各税務ソフトにより申告データを作成・送信した場合、次の事象が発生します。

1 プレ申告データを使用して、申告データの作成ができない
※PCdeskについて、9月19日より前に送付されたプレ申告データを用いて、19日以後に申告データを作成しようとした場合に上記事象が発生します。プレ申告データを用いて申告データを作成できない場合は、申告データを新たに作成し、送信する必要があります。なお、PCdesk以外の税務ソフトは各仕様に拠ります。

2 プレ申告データを用いて作成した申告データが地方税ポータルセンタでエラー(当該データが最新バージョンではない)と認識された上で、地方公共団体に送信される
※PCdeskについて、9月19日より前に送付されたプレ申告データを用いて、19日より前に申告データを作成し、19日以後に当該申告データを送信した場合に上記事象が発生します。なお、PCdesk以外の税務ソフトは各仕様に拠ります。

 つきましては、上記条件に当てはまるプレ申告データの申告は避けていただき、新規に申告データを作成していただくか、提出先の地方公共団体に御相談いただきますようお願いいたします。

平成29年度税制改正に関する対応について
http://www.eltax.jp/www/contents/1505179149568/index.html


「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)のPDFが差し替えられました

国税庁により公表されていた、「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)のPDFが差し替えられましたのでご報告します。

詳細は国税庁HPでご確認ください。

「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/01.htm


eL-Tax 地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)のメンテナンスのお知らせ

eL-Tax HPにて、以下の電子証明書に影響のあるメンテナンス情報のお知らせがありました。

 

【メンテナンスをする機関】
地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)
※PKI(Public Key Infrastructure(公開鍵基盤))

【対象の電子証明書】
・すべての証明書

【メンテナンス期間】
・平成29年9月14日(木)23:00-24:00

 

上記メンテナンス期間中に送信された利用届出(新規)、申告又は申請・届出データについては、メンテナンス後に受付完了通知の送付となりますが、翌日の送付になることもありますのでご注意ください。


週刊税務通信(平成29年9月11日発行/No.3473)

週刊税務通信(平成29年9月11日発行/No.3473)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 見直さなかったタワマン相続税節税/6項通達適用による否認リスク
  • 国税庁/30年度の機構定員・予算概算要求を公表・国税庁に国際税務専門官の増員要求
  • 研究開発税制/サービス研究と従来の製造等に係る試験研究とでは費用の対象範囲に違い
  • 30年度改正要望で保険料控除の拡充等
  • 医療費控除/明細書として健保作成の医療費通知を添付
  • 国税審判官(特定任期付職員)募集
  • 武蔵の國酒祭り(東京都府中市)は9/16に開催
コラム・税務のポイント等
  • 平成29年度税制改正シリーズ/法人税関係(措置法)①~研究開発税制~
  • 平成29年度税制改正シリーズ/国際課税関係②~外国子会社合算課税(2)~
  • 税務相談/法人税/企業版ふるさと納税を社長の出身地の自治体に行った場合の適用の可否等
  • 税トレ/新株予約権、つみたてNISA
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 会社の清算と未収還付税金
  • つみたてNISAの運用方法

週刊税務通信(平成29年9月11日発行/No.3473)より