国税庁/「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成30年6月14日、国税庁より「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について、法令解釈通達がありました。
これは「消費税法施行令等の一部を改正する政令」(平成30年政令第135号)により、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)が改正されたことから、所要の整備を図るものです。

 

【改正前】小売業 → 【改正後】小売業等

 

詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

 

■国税庁ホームページ「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx/index.htm


国税庁/「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式」について掲載

平成30年6月13日、国税庁ホームページにて「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」が掲載されました。
それに伴い、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」・「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」も掲載されました。

この通達は、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第7号)、 「消費税法施行令等の一部を改正する政令」(平成30年政令第135号)及び「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」(平成30年財務省令第18号)の規定により、平成35年10月1日 から消費税の 仕入税額控除制度に適格請求書等保存方式が導入されることによるものです。

 

詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

■「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/03.htm

■「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

■「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx_2/index.htm


第8回経済財政諮問会議:消費税率引上げと需要変動の平準化

平成30年6月5日、第8回経済財政諮問会議が開催されました。
そのなかで2019年10月1日の消費税率引上げと需要変動の平準化について話し合いがあり、消費税率引上げの必要性やその影響を緩和する措置などについて、国民に分かりやすく広報を行う、とされました。
そのほかの内容は以下の通りです。
詳細は内閣府ホームページにてご確認ください。

(1)消費税率引上げ分の使い道の見直し
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、人づくり革命の安定財源を確保するために、2019年10月1日に予定している消費税率引上げ分の使い道の見直しを行った。具体的には、消費税率の%の引上げによる5兆円強の税収のうち、従来は5分の1を社会保障の充実に使い、残り5分の4を財政再建135に使うこととしていたが、これを変更し、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等136と、財政再建135とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。このうち、幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善について、消費税率引上げ日の2019年10月1日にあわせて実施し、消費税率引上げによる経済的な悪影響を緩和することとする。
(2)軽減税率制度の実施
2019年10 月1日の消費税率10%への引上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしており、引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進める。
(3)駆け込み・反動減の平準化策
わが国においては、消費税は1989年に導入されて以降、導入時及び税率引上げ時に、一律一斉に価格を引き上げる税制との認識が広く定着している。これに対し、1960年代から1970年代前半に付加価値税が導入され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそれぞれ自由に判断している。このため、税率引上げ日に一律一斉に税込価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減も発生していない。消費税は消費に広く公平に負担を求める性格のものであることを踏まえた上で、2019
年10 月1日の消費税率引上げにあたり、税率引上げの前後において、需要に応じて事業者のそれぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、その方策について、具体的に検討する。
一方で、下請等の中小企業・小規模事業者に対する消費税の転嫁拒否等が行われないよう、転嫁拒否等に対する監視、取締りや、事業者等に対する指導、周知徹底等に努め、万全の転嫁対策を講じるとともに、中小企業・小規模事業者のIT・決済端末の導入やポイント制・キャッシュレス決済普及を促進する。
(4)耐久消費財対策
2014 年4月の消費税率引上げ時に耐久消費財を中心に駆け込み需要とその反動減が生じたことを踏まえ、2019年10月1日の消費税率引上げに際し、税率引上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討する。

内閣府ホームページ「平成30年会議情報一覧/第8回経済財政諮問会議 会議資料」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf


中小企業庁/平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況のまとめを掲載

平成30年6月8日、中小企業庁ホームページにて平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめたページが掲載されました。
以下の項目についてまとめられています。
詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

■ 中小企業庁ホームページ「平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180608shouhizei.htm

  • 監視・取締り対応の取組
  • 広報・相談対応の取組
  • 取組状況:平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について

週刊税務通信(平成30年6月11日発行/No.3510)

週刊税務通信(平成30年6月11日発行/No.3510)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 政府/骨太の方針原案示す
  • 経産省/IoT 税制のQ&A等公表
  • 民泊新法施行・国税当局は自治体への届け出から事業者の情報を把握
  • 国税庁/「給与所得の源泉徴収票」記載の手引公表
  • 本誌調査/株式報酬の導入状況
  • 改正地域再生法施行/移転型事業であれば事業税が免除も
  • 審査事例/虚偽の通関手続きで消費税の輸出免税が認められなかった事例
  • 民法(相続関係)改正法案が国会審議入り
  • 全法連/功労者表彰式を開催
  • 国税庁/調査査察部長会議開催
コラム・税務のポイント等
  • 【福地啓子 金沢国税局長インタビュー】地方局も超裕福層や国際取引を注視
  • 生産性向上特別措置法と新たな固定資産税の特例措置について
  • 【実例から学ぶ税務の核心】第21回 法人税法22条4項と22条の2
  • 【税トレ】先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
  • 【今週のFAQ】剰余金の配当を巡る事件の状況、株券発行会社と株券発行の有無
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 税理士の代理申告と自署押印
  • 基準年利率と複利表

週刊税務通信(平成30年6月11日発行/No.3510)より