平成30年分 配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正について

平成29年度改正の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴った平成30年からの変更点を記載いたします。
詳細は国税庁HPよりご確認ください。

 

(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

配偶者特別控除の額が以下の表の通りに改正され、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。
また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額も以下の表の通りに改正されました。

 

(2)配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更

源泉徴収税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に『1人』を加えて計算することとされました。
具体的な計算方法は以下の表の通りになります。

 

参考:国税庁HP「平成30年分の給与の源泉徴収事務(PDF/756KB)」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/pdf/72-76.pdf


週刊税務通信(平成29年11月6日発行/No.3481)

週刊税務通信(平成29年11月6日発行/No.3481)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 1円SO(ストックオプション) 29年度改正後も損金算入可
  • 固定資産税特例/年末直前申請のリスク
  • 東京地裁/株式譲渡直前の株主構成で配当還元方式の同族株主を判定
  • 仮決算の中間申告の不適用に災害特例
  • 配偶者控除・配特控除見直し Q&A③
  • 国税庁/28事務年度所得税等調査実績を公表
  • マイナンバー/30年分扶養控除等申告書の留意点
  • 審査事例/民事再生に係る旧ゴルフ会員権の譲渡費用(取得費)を否認した事例
  • 国税庁/配偶者特別控除等の見直しで FAQ 15問を公表
  • 名古屋局/スポーツ施設会社等を告発
  • 東京局/不動産賃貸会社等を告発
  • 国税庁HP通達情報/9.28~10.31 公表分
コラム・税務のポイント等
  • 並木稔 国税庁長官官房審議官インタビュー/引き続き法人番号の利活用を働きかける
  • 誌上鼎談/大改正の広大地評価ポイントを徹底検証
  • 研究開発税制の平成29年度改正について
  • タックスフントウ/第63回 居住用不動産の譲渡および相続に係る税金(所得税・相続税)
  • 税務相談/消費税:家賃保証サービスに係る消費税の課税関係
  • 税トレ/役員退職給与、診療報酬の消費税
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 経営力向上計画と変更申請
  • 医療費控除と明細書

週刊税務通信(平成29年11月6日発行/No.3481)より


国税庁/平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成29年10月31日、国税庁HPにて「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」公表がありました。
詳細は国税庁HP(http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/shotoku_shohi/index.htm)よりご確認ください。

所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
特別調査・一般調査が4万9千件、着眼調査が2万1千件、簡易な接触の件数については57万7千件。
調査等の合計件数は64万7千件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は40万件。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額合計は、全体で5,359億円(内:特別調査・一般調査によるものは4,499億円、着眼調査によるものは860億円)
簡易な接触によるものは3,525億円。
調査等合計では8,884億円。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額は、全体で819億円(内:特別調査・一般調査によるものは753億円、着眼調査によるものは66億円)
簡易な接触による追徴税額は293億円。
調査等合計では1,112億円。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、2万7千件(申告漏れ等の非違があった件数:2万件)
申告漏れ所得金額は、1,494億円。
消費税(個人事業者)
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
特別調査・一般調査は2万8千件、着眼調査は8千件、簡易な接触の件数は5万件(前事務年度5万3千件)
調査等の合計件数は8万7千件、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万1千件。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額は、全体で245億円(内:特別調査・一般調査によるものは221億円、着眼調査によるものは24億円)
簡易な接触によるものは56億円。
調査等合計では、301億円。

国税庁HP/平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/shotoku_shohi/index.htm


国税庁/「年末調整がよくわかるページ」が公開されました

国税庁HPにて「年末調整がよくわかるページ」が公開されました。
年末調整のしかたを動画、冊子でご覧いただけます。

年末調整のしかた
平成29年分の年末調整のしかたを動画と冊子でご覧いただけます。
扶養控除申告書などの各種申告書
それぞれの申告書をダウンロードしてお使いいただけます。記載例もあり、わかりやすいです。
給与所得者向けのリーフレット
年末調整で受けられる控除について書かれています。
源泉徴収税額表
平成29、30年分です。
給与所得の源泉徴収票等の法廷調書の作成と提出
平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引をご覧いただけます。
その他
  • 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
  • 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について
  • 復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
  • 年末調整に関する Q&A
  • 源泉徴収義務者の方へ

国税庁HP「年末調整がよくわかるページ」より
https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm


e-Tax/「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」をデータ送信できるようになります

国税電子申告 e-Tax より、「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」のデータ送信について公表がありました。
平成30年1月以降(予定)、「多国籍企業情報の報告コーナー」から、「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」を国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使用してデータ送信することができるようになります。
多国籍企業情報の報告コーナーは、企業が所轄税務署長に対して提供する次表に掲げる手続を、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使用してデータ送信するための情報を提供することを目的としたものです。詳細はe-Tax HP(http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_291027_tp.htm)をご確認ください。

 

「多国籍企業情報の報告コーナー」から、「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」をe-Taxを使用してデータ送信するためには、CSVファイル又はXMLファイルによりあらかじめ作成していただく必要があります。
e-Tax HP にてXMLファイルを作成するための「XML形式による国別報告事項の記録要領(PDF形式:約508KB)」と「XML形式による国別報告事項の記録例(PDF形式:約408KB)」が公開されていますのでご活用ください。

 

詳細は e-Tax HP をご確認ください。
■多国籍企業情報の報告コーナーの更新について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_291027_tp.htm