達人シリーズ/新年度版達人シリーズをインストール後は旧プログラムデータのコンバートを行ってください

平成30年5月26日法人税の達人(平成30年度版)・消費税の達人(平成30年度以降用)・内訳概況書の達人(平成30年度以降用)のダウンロードが開始されました。
新年度版達人シリーズをご利用いただくに当たり、「データを呼び出そうとしたら1件も表示されない」というお問い合わせが増えています。

新年度版達人シリーズをインストールした場合、新たにデータベースを作成することになります。
新しいデータベースにはデータは存在しません。
なので、古いプログラム(ここでは法人税の達人平成29年度版・消費税の達人26年度以降用・内訳概況書の達人16年度以降用)で繰越を行った30年度分のデータを移す必要があります。
この操作を「旧プログラムデータのコンバート」といいます。

コンバートを行うと新年度版のデータベースからデータを呼び出せるようになります。
データベースはデータを管理するパソコンで作成してください。

 

カームから達人シリーズをご購入いただいたお客様は、弊社へお問い合わせいただければ達人シリーズの操作についてご案内したします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。


日本公認会計士協会/監査実施報告書の様式の新設について

平成30年6月5日、日本公認会計士協会より、監査実施報告書の様式の新設について公表がありました。

平成30年4月13日開催の理事会において、法定監査関係書類等提出細則が一部変更され、監査実施報告書の様式の新設を以下のとおり行われました。

  • 地域医療連携推進法人監査に係る監査実施報告書(第24-2号様式)
  • 社会福祉法人監査に係る監査実施報告書(第38号様式)

それぞれ適用時期等は以下の通りです。

  • 医療法人監査に係る監査実施報告書(第24-1号様式):
    平成29年4月2日以後開始する会計年度に係る監査から適用。
    監査実施報告書とともに、医療法第51条第5項に規定する書類及び監査報告書の写しを添付してください。
  • 地域医療連携推進法人(第24-2号様式):
    平成29年4月2日以後開始する会計年度に係る監査から適用。
    監査実施報告書とともに、医療法第70条の14において準用する同法第51条第5項に規定する書類及び監査報告書の写しを添付してください。
  • 社会福祉法人(第38号様式):
    平成29年4月1日以後開始する会計年度に係る監査から適用。
    監査実施報告書とともに、社会福祉法第45条の19第2項に規定する書類、同法第45条の28第2項第一号に規定する書類、監査報告書の写し並びに監査実施概要及び監査結果の説明書の写しを添付してください。

日本公認会計士協会「監査実施報告書の様式の新設について」
https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180605ecc.html


国税庁/法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

平成30年6月1日、国税庁ホームページにて「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」掲載されました。
この法令解釈通達は、平成30年度の法人税関係法令等の改正のうち「収益認識に関する会計基準」の導入に伴う改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったものです。

以下の項目についてそれぞれPDFでまとめられています。
詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

  • 第1 法人税基本通達関係
  • 第2 連結納税基本通達関係
  • 第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
  • 第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180409/index.htm


国税庁「収益認識に関する会計基準」への対応についてパンフレット掲載

平成30年6月1日、国税庁ホームページにて「収益認識に関する会計基準」への対応についてのパンフレットが掲載されました。
詳細は国税庁HPをご確認ください。

1 「収益認識に関する会計基準」への対応についてのパンフレット等
(1) 「収益認識に関する会計基準」への対応について~法人税関係~(PDF)

(2) 法人税基本通達等の一部改正について

(3) 収益等の計上に関する改正通達(法人税基本通達第2章第1節部分)の構成及び新旧対応表(PDF)

2 収益認識基準による場合の取扱いの例
収益認識基準による場合の取扱いの例がPDFで掲載されています。
この事例は「収益認識に関する会計基準」に沿って会計処理を行った場合に、会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なることとなる典型的なものとなります。

国税庁「「収益認識に関する会計基準」への対応について」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/02.htm


週刊税務通信(平成30年6月4日発行/No.3509)

週刊税務通信(平成30年6月4日発行/No.3509)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 国税庁/収益の額に係る改正法基通を公表
  • 固定資産税減税/中企庁がQ&Aを公表
  • 上場有価証券等の消費税・内外判定見直し
  • 特別企画/Q&Aでわかる自署押印制度の廃止等の留意点
  • 改正産競法の施行日は7月上旬予定/認定経営革新等支援機関が更新制に
  • 消費者庁等/消費税軽減税率に係る価格表示の情報を公表
  • 賃上げ税制/雇用者給与等支給額が前年度以下はNG
  • 国税庁/29年分所得税等の確定申告状況公表/億り人の速報値も示す
  • 産業経理協会「経理部門の実態」アンケート結果公表
  • 佐倉モノづくりFestaでe-TAXをPR
  • 判決速報(29年10月~12月)
  • 国税庁HP通達情報(4.26~5.30公表分)
コラム・税務のポイント等
  • 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の概要
  • 【タックスフントウ】第69回 役員賞与引当金と事前確定届出給与(法人税)
  • 【税務相談】消費税/国外の旅行業者から収受するホテルの手配等に係る手数料の課税関係
  • 【資料】法人税基本通達等の主要改正項目について(30年5月30日)
  • 【資料】収益認識基準による場合の取扱いの例(30年5月)
  • 【税トレ】著しい変動による仕入税額控除の調整
  • 【月刊】セミナーだより
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 事業承継税制と株式の担保提供
  • 結婚式等の参列費用と交際費

週刊税務通信(平成30年6月4日発行/No.3509)より