国税庁/平成30年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について

国税庁HPにて平成30年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続についてお知らせがありました。

普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳については、その通帳を作成しようとする場所の所轄税務署長の承認を受けることにより、その年の4月1日から翌年3月31日までの期間内に作成する通帳に課される印紙税は、印紙を貼り付けることに代えて金銭で一括して納付することができます。

この現金納付の特例制度を利用するためには、事前に通帳を作成しようとする場所の所轄税務署長の承認を受ける必要がありますので、印紙税一括納付承認申請手続をご参照の上、早めの申請をお願いいたします。

本年度の申請書受付期間は、平成30年2月16日(金)から同年3月15日(木)となっています。

この承認を受けた方は、平成30年5月1日(火)までに、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間に作成する通帳の数量(この計算方法については以下の質疑応答事例を参照してください。)及びその印紙税額を記載した印紙税納税申告書(一括納付用)を、承認を受けた税務署長に提出するとともに印紙税を納付してください。

本制度の詳しい内容については、以下の質疑応答事例をご覧になるか、最寄りの税務署へご相談ください。

  • 質疑応答事例
    預貯金通帳に係る納付の特例
    預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
    一括納付をする場合の口座の数の計算方法
    複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
  • 税務署の所在地・連絡先は「税務署の所在地及び管轄区域」をご覧ください。
  • 本制度の承認申請、申告及び納税は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)がご利用いただけますのでご検討ください。

国税庁「平成30年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/yochokin/index.htm


厚生労働省/生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について公表

平成30年1月19日、厚生労働省より、生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について対応方針の公表がありました。
内容は以下の通りです。
詳細は厚生労働省HPにてPDFで閲覧いただけます。

1.生活保護基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度
  1. 国の制度については、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とする。(就学援助、保育料の免除等)
  2. ただし、生活保護と同様の給付を行っているような制度については、生活保護の基準の例により給付を行う。(中国残留邦人への給付等)
2.個人住民税の非課税限度額等
平成30年度分の課税には影響はなく、平成31年度以降の税制改正において対応を検討
(医療保険等の自己負担限度額の軽減など、非課税限度額を参照しているものを含む)
3.地方単独事業
国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼
厚生労働省「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12002000-Shakaiengokyoku-Shakai-Hogoka/0000191696.pdf


達人シリーズ/「移転価格文書化」の提供が開始されました

平成30年1月22日より、NTTデータ・達人シリーズより、「申請・届出書の達人」のカスタマイズオプションとして「移転価格文書化」機能の提供が開始されました。
「移転価格文書化」機能によって、移転価格税制に係る文書制度において、国税当局に提出しなければならない各文書を「申請・届出書の達人」で作成することができるようになりました。

 

<作成可能な文書>

    • 特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供(初葉・次葉)
    • 最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供(付表)
    • 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項
    • 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項(付表)
    • 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項

    詳細はNTTデータ・達人シリーズ「移転価格文書化」ページをご確認ください。


週刊税務通信(平成30年1月22日発行/No.3491)

週刊税務通信(平成30年1月22日発行/No.3491)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 固定資産税(償却資産)太陽光発電設備の補足調査を強化
  • 東京地裁/みなし配当の取扱いを巡る事件で国側全面敗訴①
  • 民法(相続関係)改正の要綱案をとりまとめ
  • 仮想通貨/国外財産調書制度・財産債務調書制度における財産に該当か!?
  • 国税庁/消費税軽減税率 Q&A を改訂
  • 30年度改正のポイント⑤消費税/簡易課税制度のみなし仕入率見直し
  • 30年度改正のポイント⑥所得課税/給与所得控除・基礎控除等の見直し
  • 審査事例/事業の準備期間も事業開始日の属する課税期間に該当すると判断した事例
  • 国税庁/29年分確定申告の留意点を公表
  • 東京局/サプリメント販売法人等を告発
  • 日税連/新年賀詞交歓会をを開催
  • 改正番号法施行規則で一部手続を省略可
  • 新人プロ野球選手に税の研修会開催
コラム・税務のポイント等
  • 特集/平成30年3月決算向け特別企画:税制改正項目のポイント総チェック②中小企業投資促進税制、地方未来投資促進税制
  • <速報>平成30年度税制改正/法人課税関係等の概要(中)…延長・廃止制度、収益認識、国際課税 等
  • DES による相続税対策事例の検討/税理士賠償責任保険の対象足りうるか
  • <新連載>オーナー企業の事業承継・相続対策/イチからわかるトータルプラン(概要編)
    第1回 事業継承の現場で起きている問題点
  • 税トレ(小規模宅地の特例)
  • 今週のQAF/通常国会と税制改正法案の提出時期・民泊に関する記事
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 事実婚と社会保障制度
  • 特定入居者生活介護と食事提供の消費税

週刊税務通信(平成30年1月22日発行/No.3491)より


e-Tax、eL-TAX/ヘルプデスク電話混雑予想を掲載

国税電子申告システム(e-Tax)、地方税ポータルシステム(eL-Tax)HPにて、ヘルプデスクの受付時間・電話混雑予想が掲載されました。
毎年申告が続くこの時期は、ヘルプデスクへの電話が大変つながりづらくなります。
お問い合わせの際にはご注意ください。

詳細は各HPにてご確認ください。
■e-Tax:http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase2.htm
■eL-Tax:http://www.eltax.jp/www/contents/1515993800830/index.html