週刊税務通信(平成29年10月30日発行/No.3480)

週刊税務通信(平成29年10月30日発行/No.3480)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 売電用の太陽光発電設備の事業供用日の取り扱いについて国税庁へ再確認
  • 最高裁/外国子会社合算税制の適用除外の事業基準に係る判断示す
  • スキャナ保存利用件数 1,000件突破
  • 東京地裁/配当還元方式では議決権のみなし同意の規定は適用されないと判断
  • 民泊新法/来年6月15日施行で決定
  • 国税庁・調査査察部長会議開催/税務CGの調査延長件数は51件
  • 職場積立 NISA 導入の留意点
  • 政府税調/人的控除に関して議論
  • 東京局/28事務年度の法人税等申告事績
  • 関信局/28事務年度の法人税等申告事績
  • 酒類の安売り規制の判定基準
コラム・税務のポイント等
  • 平成30年分以後の源泉徴収事務の実務ポイント
  • 新人経理マン・金児浩平の注釈書/第19回「連結できたの?」
  • 平成29年度税制改正シリーズ/所得税関係④~住宅ローン控除等~
  • 平成29年度税制改正シリーズ/通則法等関係①~災害等による期限延長等~
  • 28年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の解説(国際課税編)[3]過大支払利子税制等
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 民泊と個人事業税
  • 情報提供料と交際費課税

週刊税務通信(平成29年10月30日発行/No.3480)より


公立大学法人の修学支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について

文部科学省高等教育局大学振興課より、公立大学法人の修学支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について公表がありました。
平成28年の税制改正により、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした公立大学法人へ寄附金(学生等に対する修学の支援のための事業に充てられるものに限る)を支出した場合、当該寄附金について従来の所得控除に加え、税額控除が選択できるようになりました。

詳細は文部科学省HPをご確認ください。

 

■文部科学省HP「公立大学法人の修学支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/detail/1397224.htm


地方税電子納税/埼玉県のシステムメンテナンスのお知らせ

地方税ポータルシステムより、10月27日に埼玉県においてシステムメンテナンスを行うとお知らせがありました。
メンテナンス期間は以下の通りです。

 

■平成29年10月27日(金)午後5時30分~平成29年10月30日(月)午前8時30分

 

平成29年10月27日(金)午後5時30分~午後9時の間に埼玉県を指定して、電子納税のための納付発行情報発行依頼の操作を行うことは可能ですが、納付情報が発行されるのはシステムメンテナンス終了後の平成29年10月30日(月)午前8時30分以降となりますのでご注意ください。


国税庁/「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について (法令解釈通達)

平成29年10月12日、18日に国税庁より「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について、法令解釈通達がありましたのでご報告します。
この法令解釈通達では、平成29年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定められています。
掲載業種目は以下の通りです。
詳細は国税庁HPよりご確認ください。

 

  1. 建設業
  2. 製造業
    1. 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業
    2. 化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業
    3. 窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業
    4. はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機会器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業
    5. 電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業
  3. 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業
  4. 運輸業,郵便業
  5. 卸売業
  6. 小売業
  7. 金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、専門・技術サービス業
  8. 宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業
  9. 教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)、その他の産業

 

国税庁HP「「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について
(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171018/index.htm


経済産業省/2017 研究開発税制Q&A が公表されました

経済産業省HPにて、「2017研究開発税制Q&A」パンフレットが公表されました。
経済産業省から委託を受けた沖縄税理士会により、研究開発税制を具体的に活用するために知っておくべき情報がまとめられたパンフレットです。
日本税理士会連合会調査研究部が監修しています。

詳しくは経済産業省HPをご確認ください。

 

■経済産業省HP/研究開発税制
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

■パンフレット「2017研究開発税制Q&A」(PDF)
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/taxpamphlet2017.pdf