国税庁/平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項

国税庁HPにて「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」について記載されました。
詳細は国税庁HPにてPDFでご覧いただけます。

平成29年分の確定申告においてご留意していただきたい事項

  1. 医療費控除が変わります
  2. 医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算
  3. マイナンバーの記載等をお忘れなく
  4. 忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を
  5. 確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です
  6. 申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限等

国税庁「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)」より
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2018/shinkoku/index.htm


日本税理士連合会/東京会提供研修動画を配信

日本税理士連合会の研修ホームページにて、東京会より提供された研修動画(10本)の配信が開始されました。
ラインナップは以下の通りです。
詳細は研修ホームページよりご覧いただけます。

日税連 研修ホームページ

  • 平成28年度法人税・消費税申告における実務上の留意点について
  • 同族会社オーナーの税務(法人編)~後継者へ円滑に事業承継するための基礎知識~
  • 同族会社オーナーの税務(相続・贈与編)―株式評価・納税猶予・資産組替などー
  • 関係会社間取引における利益移転と税務
  • 事業承継(親族外承継)の実務ポイント
  • 事業承継(親族承継)に必要な知識と対策実例
  • 改正個人情報保護法の概要と税理士業務への影響~全ての事業者が対応を求められる義務規定を中心に~
  • 改正民法~債権を中心に~
  • 裁決・判決で検証する配偶者の税額軽減~隠蔽仮装、遺産未分割のやむを得ない事情等について~
  • 税務調査-質問応答記録書への対応-~その法的根拠を探し、調査官の意図を探り、対応策を考える~

日本税理士連合会「研修ホームページ」より
http://219.94.195.31/nichizeiren/index.php


週刊税務通信(平成30年1月15日発行/No.3490)

週刊税務通信(平成30年1月15日発行/No.3490)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 賃上げ・投資税制/教育訓練費の対象は廃止制度の人材促進税制とほぼ同様
  • 小宅特例/3年超、5棟10室基準程度の貸付けで制限措置の対象外
  • 特別徴収税額通知/マイナンバー不要に
  • 国税庁/医療費控除の手続 Q&A 公表
  • 国税庁/TH税制に係る改正通達公表、実態基準・管理支配基準等を明確化
  • 中小優遇税制の適用制限に3制度が追加
  • 30年度改正のポイント④資産課税(事業承継税制)抜本的見直し
  • 国税庁/配偶者控除等の見直し FAQ を更新
  • 国税庁/国外居住親族 Q&A を更新
  • 偽造収入印紙を発見
  • 国税庁HP通達情報
  •  

コラム・税務のポイント等
  • 年頭所感
  • 特集/平成30年3月決算向け特別企画:税制改正項目のポイント総チェック①法人税率等、欠損金の繰越控除・繰戻還付等
  • <速報>平成30年度税制改正/法人課税関係等の概要(上)…所得拡大促進税制の改組 等
  • グループ子法人が留意すべき法人課税実務/第7回 受取配当
  • 税務行政あれこれ~税務通達等の見方~第50回 課税負担の錯誤
  • 税務相談/消費税:建設工事の手付金の額が1,000万円以上となった場合の高額特定資産該当の有無
  • 税トレ(所得拡大促進税制)
  • 今週のQAF/税制改正大網の注目すべき検討事項・軽減税率対策補助金の申請受付期限
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 元号変更とシステム修正費
  • セルフメディケーション税制と確定申告

週刊税務通信(平成30年1月15日発行/No.3490)より


国税庁の国税広報参考資料(1月分~4月分まで)

「国税広報参考資料」は、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。
申告の続く1月~4月にかけて、国税庁にて作成された「国税広報参考資料」は以下の通りです。
詳細は国税庁HPにてご確認ください。

平成30年1月
  • 国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用ください(平成29年12月から平成30年2月)
  • 消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに(平成30年1月から平成30年3月)
  • 給与所得者の確定申告
  • 国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
平成30年2月
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分でお早めに作成を
  • 国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用ください(平成29年12月から平成30年2月)
  • 消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに(平成30年1月から平成30年3月)
平成30年3月
  • 消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに(平成30年1月から平成30年3月)
平成30年4月
  • 確定申告が間違っていたとき
  • 振替納付日について/期限内に納付しなかった場合は
  • 未成年者の飲酒防止の推進

国税庁HP「国税広報参考資料【広報月別】」より
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm


中小企業庁/ 軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定

平成30年1月9日中小企業庁にて、軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の申請受付の期限が決定されました。

軽減税率対策補助金の申請受付の期限
  • 軽減税率対策補助金の申請受付期限を2019年12月16日(月)とします。
    ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよびレジシステムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています。
  • なお、B-1型(受発注システムの改修)については、2019年6月28日(金)までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日(月)までに、受発注システムの改修・入替を完了(支払いの完了を含む)してください。そして、すべての支払いが完了した後、2019年12月16日(月)までに事業完了報告書を提出してください。
    ※詳細は、以下の軽減税率対策補助金ホームページの公募要領をご覧いただくか、軽減税率対策補助金事務局にお問い合わせください。
参考:軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。
詳細は、以下のページをご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先
委託先:軽減税率対策補助金事務局
受付時間:9:00~17:00(土日、祝日除く)
電話:0570-081-222
   03-6627-1317(IP電話専用)

中小企業庁「軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました」より
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180109zeiritu.htm