eLTAX/償却資産申告書(CSV形式)の特定項目情報について

平成30年8月20日、地方税ポータルシステムホームページにて、償却資産申告書(CSV形式)の特定項目情報について資料の更新がありました。
償却資産申告書(種類別明細書)(CSV 形式)の作成時、提出先市町村コード等の確認にご利用いただけます。
詳細はeLTAXホームページにてご確認ください。

 

■eLTAX「償却資産申告書(CSV形式)の特定項目情報について」
http://www.eltax.jp/www/contents/1534481630138/index.html


日本税理士連合会/平成30年度第1回マルチメディア研修「平成30年度税制改正について」を配信開始

平成30年8月21日、日本税理士連合会ホームページにて、平成30年度第1回マルチメディア研修の配信が開始されました。
(※この配信は会員専用です。)

テーマは「平成30年度税制改正について」です。
以下のページでご覧いただくことができます。

■ 研修ホームページ
http://219.94.195.31/nichizeiren/index.php/course/list/id/258


企業会計基準委員会/「第389回企業会計基準委員会の概要」掲載

平成30年8月20日、企業会計基準委員会ホームページに「第389回企業会計基準委員会の概要」が掲載されました。
議題は以下の通りです。
それぞれの詳細は企業会計基準委員会ホームページをご確認ください。

 

■ 企業会計基準委員会ホームページ「第389回企業会計基準委員会の概要」
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2018/2018-0813.html

  1. 基準諮問会議からの報告
  2. 企業会計基準公開草案「企業結合に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」【公表議決】
  3. 金融商品会計に関する検討
  4. 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討
  5. 2018年7月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
  6. IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第21号『外国為替レート変動の影響』-交換可能性が長期的に欠如している場合の為替レートの決定」へのコメント

週刊税務通信(平成30年8月20日発行/No.3519)

週刊税務通信(平成30年8月20日発行/No.3519)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 経産省・中企庁・賃上げ税制のガイドブック・Q&A 公表
  • 事業承継税制/資産管理会社は新制度上でも適用対象外
  • 仮想通貨は本格スタートした CRS に基づく情報交換の適用対象か!?
  • 非公表裁決/不動産購入の消費税還付に係る「仕入れ等の課税期間」の時期の争いで棄却
  • 国税庁/29年度の租税滞納状況を公表
      ●滞納処分事例
  • 配当還元・みなし譲渡/国側が上告受理申立て
  • 大阪局/所得税法違反で個人を告発
コラム・税務のポイント等
  • 【誌上座談会】平成30年度改正で創設された事業承継税制特例の検討と課題(全編)~10年間限定となる新しい特例・事業承継税制の特例創設の経緯、概要
  • 会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整<4>
  • 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第14回 連結法人税の計算手順
  • 月刊セミナーだより
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 成人年齢の引下げと税法の年齢要件
  • 認定支援機関の更新制

週刊税務通信(平成30年8月20日発行/No.3519)より


国税庁/国税広報参考資料(平成30年11月広報用)を掲載

平成30年8月14日、国税庁ホームページにて、国税広報参考資料(平成30年11月広報用)が掲載されました。
平成30年11月の広報のテーマは以下の通りです。
詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

「税を考える週間」くらしを支える税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/01.htm
国税庁では、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、国税庁ホームページ内に特設ページを用意したり、SNSを利用した広報、講演会・説明会を開催するなど集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。
お済みですか?消費税の届出
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/02.htm
個人事業者の方で、新たに課税事業者(消費税の申告・納付が必要な方)となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を提出する必要があります。
平成29年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、平成31年分は消費税の課税事業者に該当します。
所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/03.htm
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「平成30年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。
第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、平成30年11月15日(水)までに「予定納税額の減額申請書」(※)に必要事項を記載した上、所轄税務署に提出してください。
果実酒等の製法品質表示基準(ワインのラベル表示ルール)について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/04.htm
平成30年10月30日から日本ワインの表示ルールがスタートします。