週刊税務通信(平成29年10月23日発行/No.3479)

週刊税務通信(平成29年10月23日発行/No.3479)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 広大地通達/適用が残りわずかでも当局側の対応は変わらず
  • 政府税調/源泉徴収義務者の負担緩和策となる電子化手続きで議論
  • 税務署への新政党で扶養控除等申告書の電子データ保存もOK
  • 源泉控除対象配偶者/合計所得金額の見積もりは給与明細書等で適用判断
  • 東京高裁/分掌変更の役員退職給与を認めず
  • 国税庁/28事務年度法人税等の申告実績公表
  • 東京局/不動産会社と前代表を告発
  • 全国国税局長会議で佐川長官訓示
  • 水戸税務署でインターンシップ開催
コラム・税務のポイント等
  • スマートフォン向けサービスに関連する消費税について
  • 公益法人の会計・監査・税務(43)/会計編(21) 公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について
  • 税務行政あれこれ~税務通達等の見方~第47回 相続税法における債務
  • 平成29年度税制改正シリーズ/日本・ラトビア租税条約
重要法令・通達欄
  • 類似業種平均株価表(29年7・8月分)
  • 平成29年分の基準年利率(29年7月~9月分)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 【ビジュアル版】永年勤続者表彰記念品と課否判定
  • 資金決済法上の仮想通貨の具体例

週刊税務通信(平成29年10月23日発行/No.3479)より


国税庁/平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

国税庁より平成28事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告(課税)事績の概要について公表がありました。
詳細は国税庁HPよりご確認ください。

 

■平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/hojin_shinkoku/index.htm


電子申告/商業登記認証局メンテナンスのお知らせ

商業登記認証局において以下の日程でシステムメンテナンスが予定されておりますのでご報告します。
「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書を利用されている方が対象となります。

 

■ 日程:平成29年10月20日(金)  21時30分~22時00分 及び 23時00分~23時30分

 

【国税】
システムメンテナンス中に商業登記認証局が発行する電子証明書をe-Taxに登録・更新する場合、登録・更新処理の完了がシステムメンテナンス終了後になりますのでご注意ください。

【地方税】
上記メンテナンス期間に利用届出、申告又は申請・届出データの送信を行った場合、電子証明書の検証が正しく行われない(有効な証明書であっても無効な証明書として取り扱われる)可能性がありますのでご注意ください。

e-Tax HP:商業登記認証局が発行する電子証明書を使用される方へ
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_291016_oshirase_ninshokyoku.htm
eL-Tax:商業登記認証局のメンテナンスのお知らせ
http://www.eltax.jp/www/contents/1508209454592/index.html


国税庁/「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明

平成29年10月10日、17日に国税庁より「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)がありました。
これらは平成29年7月24日付課資3-4ほか3課共同「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について法解釈通達)」により、譲渡所得等に関する取扱いについて所要の改正を行ったところであるが、その主な改正事項の趣旨を別紙のとおり取りまとめられたものです。

 

■ 国税庁HPより(PDF)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/171009/171009.pdf