中小企業庁/軽減税率対策補助金ホームページ改訂

中小企業庁の軽減税率対策補助金ホームページが改訂されました。
改訂の内容は以下の通りです。
詳細は中小企業庁・軽減税率対策補助金ホームページをご確認ください。

  • A型の指定メーカー・ベンダー、代理申請協力店、指定リース事業者、登録中古事業者向け「公募要領」の改訂
  • B-1型の「公募要領(指定事業者の募集について)」の改訂

 

■ 中小企業庁・軽減税率対策補助金ホームページ
http://kzt-hojo.jp/


国税庁/会社事業概況書の記載に係る留意事項について

平成30年5月22日、国税庁HPにて「会社事業概況書の記載に係る留意事項について」PDFが掲載されました。
以下の内容について記載されています。
詳細は国税庁HPにてご確認ください。

 

■ 国税庁HP「会社事業概況書の記載に係る留意事項について」PDF
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/02-06.pdf

  • 「会社事業概況書」の様式について
  • 「会社事業概況書(総括表)」の記載について
  • 「会社事業概況書(子会社の状況)」の記載について
  • 「会社事業概況書(海外取引等の概要)」の記載について
  • その他の事項について
  • 最新の「会社事業概況書」の掲載場所について

国税庁/PDF「大法人についてe-Taxが義務化されます!!」を掲載

平成30年5月18日国税庁HPにて、PDF「大法人についてe-Taxが義務化されます!!」が掲載されました。
平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、e-Taxの義務化が制定されました。
このパンフレットは、e-Taxの義務化に際して国税庁が予定している施策の説明や、e-Tax義務化についてのQ&Aが記載されています。

詳細は国税庁HPにご覧ください。

 

■ 国税庁HP「大法人についてe-Taxが義務化されます!!」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/houjin_e-tax_gimuka_201805.pdf


週刊税務通信(平成30年5月21日発行/No.3507)

週刊税務通信(平成30年5月21日発行/No.3507)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 1円SO/権利行使が退任から10日後でも退職所得の可能性あり
  • 国税庁への取材でドローンは耐令の航空機に該当しないことが判明
  • 中企庁/承継計画記載マニュアル公表
  • 事業承継税制/適用期間内に贈与していれば相続が平成40年以後でも全額納税猶予
  • 30年度分税額通知書に個人番号なし
  • 新固定資産税特例は6月上旬スタート見込み
  • 国税庁/「申告書確認表」の活用促す
  • 東京局/法人税法、消費税法違反等告発
  • 税務通信アーカイブス(30年3・4月分)
コラム・税務のポイント等
  • 【平成30年3月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた④】別表十四(二)寄付金の損金算入
  • 【サービス開発に係る試験研究費を巡る税務(上)】総論、新たな役務の意義 等
  • 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第11回 連結納税制度の概要
  • 【税務相談】資産税/抵当不動産の強制換価を回避するため母が長女に提供した資金
  • 【税トレ】中小企業向け設備投資減税
  • 【今週のFAQ】相続による土地の取得と登免税の免除
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 詐欺被害と貸倒損失
  • 試作品の生産と事業供用日

週刊税務通信(平成30年5月21日発行/No.3507)より


国税庁/「平成30年分法人税申告書別表等」の一部掲載(更新)

平成30年5月16日(水)、国税庁ホームページで「「平成30年分法人税申告書別表等」の一部掲載(更新)」が公表されました。
詳細は国税庁HPよりご覧ください。

 

■ 平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2018/01.htm