国税庁HPにて源泉所得税の改正のあらまし(日スロベニア租税条約・日ラトビア租税条約)が掲載されました

国税庁HPにて源泉所得税の改正のあらまし(日スロベニア租税条約・日ラトビア租税条約)が掲載されましたのでご報告します。
詳細は国税庁HPよりご確認ください。それぞれPDFでご覧いただけます。

「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約」が平成29年7月5日に発効し、源泉所得税については平成30年1月1日から適用が開始されることになりました。

また、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約」が平成29年8月23日に発効し、源泉所得税については平成30年1月1日から適用が開始されることになりました。

日本ととラトビア共和国・スロベニア共和国との間では租税条約は存在しませんでしたが、両国の緊密化する経済関係を踏まえ、新たに租税条約が締結されました。

国税庁HP
「日ラトビア租税条約」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/0017007-083_01.pdf
「日スロベニア租税条約」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/0017007-083_02.pdf


週刊税務通信(平成29年8月21日発行/No.3470)

週刊税務通信(平成29年8月21日発行/No.3470)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 研究開発税制/既存サービスがある場合の新たな役務の捉え方
  • 未払残業代の支給/一時金であれば過去の源泉徴収事務のやり直しは不要
  • 東京高裁/退職手当の収入すべき時期について判断
  • マイナンバー利用拡大へ 戸籍事務も対象に
  • 東京局/28年度租税滞納状況を公表
  • 国税庁/28年度e-Taxの利用状況等
コラム・税務のポイント等
  • 誌上座談会/スキャナ保存を含めた国税関係書類の電子化の検討と今後の展望<前編>
  • 贈与税の納税猶予(事業継承税)にリスクはあるのか?
  • 平成29年度税制改正シリーズ/法人税関係(本法関係)
  • 平成29年度税制改正シリーズ/日本・パナマ租税情報交換協定
  • 平成29年度税制改正シリーズ/日本・バハマ租税情報交換協定
  • 税務行政あれこれ~税務通達等の見方/執行停止
  • 税務相談・源泉所得税/企業が負担する健康診断等の費用に係る所得税の取扱い
重要法令・通達
  • 法人税基本通達等の一部改正について②(抜粋)(平成29年6月30日)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 使用者原始帰属制度
  • 移転価格税制の事前確認と個別紹介

週刊税務通信(平成29年8月21日発行/No.3470)より


「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について

国税庁より、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)お知らせがありました。
この法令解釈通達では、平成29年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。
詳細は国税庁HPを確認ください。

 

国税庁HP:「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170808/index.htm


日本公認会計士協会による「会計基礎教育の推進に関する基本方針」の決定についてのお知らせ

2017年08月10日、日本公認会計士協会による「会計基礎教育の推進に関する基本方針」の決定についてのお知らせがありました。

日本公認会計士協会では、2016年7月の総会において「会計基礎教育推進会議」を設置し、会計リテラシーの普及を推進する活動が本格的に開始されました。
そして会計基礎教育推進会議において、2017年7月11日「会計基礎教育の推進に関する基本方針」が定められました。

「基本方針」では、会計基礎教育の現状と協会の役割、会計基礎教育の推進に関する基本的な方向性、社会貢献の観点からの会計リテラシーの普及、などについて考え方を示すとともに、当面実施すべき取組も記載されています。
今後、日本公認会計士協会は、この「基本方針」に沿って、会計基礎教育に関する取組を進めていくそうです。

 

詳細は日本公認会計士協会HPよりご確認ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170810waf.html


石川県 eLTAXシステムメンテナンスのお知らせ

石川県において、下記の日程でeLTAXのシステムメンテナンスを実施されます。

【システムメンテナンスの期間】

平成29年8月18日(金)終日

※変更が生じた場合は石川県ホームページにてお知らせがあります。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/zei/oshirase/eltax/maintenance.html

上記期間中に石川県を指定してeLTAXの利用届出、電子申告又は申請・届出のデータを送信することは可能ですが、石川県での審査は翌開庁日以降になることがありますのでご注意ください。