国税庁/「相続税の申告書等の様式一覧(平成30年分用)」を掲載

平成30年7月2日、国税庁ホームページにて「相続税の申告書等の様式一覧(平成30年分用)」が掲載されました。
それぞれPDFにてご覧いただけます。
詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

 

■ 国税庁ホームページ「相続税の申告書等の様式一覧(平成30年分用)」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h30.htm


週刊税務通信(平成30年7月2日発行/No.3513)

週刊税務通信(平成30年7月2日発行/No.3513)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 国税庁/勘定科目内訳明細書を公表・記載内容が簡便化
  • NISA/導入1年目の非課税期間は今年末まで
  • 30年度の法人住民税率・法人事業税率を調査
  • 収益認識の税務対応/会計・法人税は履行義務単位・消費税は取引単位
  • 消費税軽減税率/「食品とそれ以外」の構成資産(一体資産)の留意点
  • ◆お知らせ:No.3511 訂正シールのご案内
  • 国税庁/法人税申告書別表を公表
  • 国税庁/課税部長会議を開催
  • 東京局/29年度の査察の概要を公表
  • 東京局/消費税法等違反を告発
  • 関信局/データ引継ぎでさいたま市へ感謝状
  • 国税庁HP 通達情報(5.31~6.27公表分)
コラム・税務のポイント等
  • 【新事業承継税制】中小企業庁担当官が答える実務家からの疑問点/対象・適用要件編
  • 【新連載・海外出向における給与負担金等の実務】第1回 出向一般
  • 【タックスフントウ】第70回 マンション管理組合における携帯電話基地局の設置(法人税)
  • 【税務相談/消費税】地方公共団体から業務委託料を受ける場合の簡易課税制度の事業区分
  • 【本誌調査】全国都市法人住民税率・事業税率一覧●47都道府県、全国791市の法人住民税、法人事業税の超過課税、不均一課税の状況
  • 【税トレ】賃上げ投資税制
  • 月刊セミナー
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 簡易課税制度の届出期限
  • 法定外税と超過課税

週刊税務通信(平成30年7月2日発行/No.3513)より


国税庁/「平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」・「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」掲載

国税庁ホームページに以下の手引書が掲載されました。

  • 平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引
  • 適用額明細書記載の手引(単体法人用)

詳細は国税庁ホームページをご確認ください。
それぞれPDFでご覧いただけます。


■「平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2018/01.htm

■「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/h30.htm


財務省/「もっと知りたい税のこと」パンフレット掲載

財務省ホームページにて「もっと知りたい税のこと」平成30年6月発行分のパンフレットが掲載されました。
今回掲載されたものは印刷用で、製本されたパンフレトは7月下旬~8月中旬ごろの発送を予定しているそうです。

目次は以下の通りです。
平成30年度の税制改正や予算案に沿った内容となっています。
詳細は財務省ホームページよりご確認ください。

1.「税」の意義と役割を知ろう
  1. 「税」は「社会の会費」
  2. 「税」の役割
  3. 「税」の三原則
2.「税」の現状を知ろう
  1. さまざまな「税」
  2. 国の税収
  3. 税制の変遷と各税目の特徴
  4. 財政の状況
3.「所得税」を知ろう
  1. 所得税について
  2. 所得の種類について
  3. 人的控除について
  4. 所得税の負担の変化
  5. 所得税の見直し(平成30年度改正)

(参考)「住民税」を知ろう

4.「相続税」と「贈与税」を知ろう
  1. 相続税について
  2. 贈与税について
5. 「消費税」を知ろう
  1. 消費税について
  2. 「社会保障と税の一体改革」について
  3. 「消費税の軽減税率制度」について
6.「法人税」を知ろう
  1. 法人税について
  2. 「成長志向の法人税改革」について
7.「国際課税」を知ろう
  1. 国際課税制度について
  2. 租税条約について

財務省「もっと知りたい税のこと」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei3006_pdf/index.html


e-Tax/e-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について

国税電子申告納税システムHPにてe-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について掲載されました。

■平成30年6月18日(月)以降、新たに受付を開始したもの

  • 申告 法人税・地方法人税(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
  • 申請 所得税
  • 申請 法定調書関係

(注1)平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税(平成30年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)~(4))を使用してください。
(注2)電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。

  • 清算事業年度予納申告(青色・白色)
  • 残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色・白色)

e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが同日から可能となっています。
利用可能な手続の詳細について等、詳細はホームページにてご確認下さい。

 

■ e-Tax ホームページ「e-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300618_zeikai.htm