週刊税務通信(平成30年3月19日発行/No.3499)

週刊税務通信(平成30年3月19日発行/No.3499)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 賃上げ税制/継続雇用者の範囲見直しに連動して適用基準の計算方法が簡素に
  • 新固定資産税減税/税理士等による投資計画の確認を義務化
  • 措置法40条1項後段規定が30改正で拡充
  • 業績連動給与/一定の開示等による中途退任に対する役員報酬も損金算入過納
  • 改正民法(相続関係)の施行時期は制度で相違
  • 国税庁/佐川長官辞職に伴い緊急会見開催
  • 確定申告PRイベント等
コラム・税務のポイント等
  • 税務通信アーカイブス(30年1.2月分)
  • 【特別企画】宮沢洋一/自民党税調会長インタビュー
  • 平成30年3月決算における税効果会計の実務
  • 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第9回 自己株式の取得
  • 【オーナー企業の事業承継・相続対策(概要編)】第2回 事業承継の検討順序・対策の進め方
  • 【税務行政あれこれ~税務通達等の見方~】第52回 貸付金の損金処理
  • 【税トレ】所得拡大促進税制
  • 【今週のQ&A】「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」の適用件数・未払いの使用人賞与の損金参入時期
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 就活生との面談で要する飲食費
  • 控除しきれない障害者控除

週刊税務通信(平成30年3月19日発行/No.3499)より


平成30年度税制改正(案)のポイント⑥~納税環境整備

財務省HPに掲載されている、「平成30年度税制改正(案)のポイント」パンフレットより、納税環境整備に関する改正(案)について記載いたします。

税務手続の電子化等の推進(案)
  1. 大法人の電子深刻義務化(案)
     大法人は、法人税・消費税等の納税申告書及び添付書類の提出を電子的に行わなければならないこととします。
  2. 所得税の確定申告・年末調整手続の電子化(案)
     源泉徴収義務者(雇用者)の事務負担を軽減し、給与所得者(被用者)の利便性を向上させる観点から、現行制度上、書面で源泉徴収義務者に提出がされている生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整関係書類について、電磁的方法による提出(電子的提出)を可能とします。

財務省「平成30年度税制改正(案)のポイント」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm


平成30年度税制改正(案)のポイント⑤~国際課税

財務省HPに掲載されている、「平成30年度税制改正(案)のポイント」パンフレットより、国際課税に関する改正(案)について記載いたします。

恒久的施設関連規定の見直し(案)
 国際的な課税逃れは、企業の公平な競争条件を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題です。この問題を解決するために立ち上げられた「BEPSプロジェクト」を、日本は主導してきました。

※BEPS(Base Erosion and Profit Shifting(税源浸食と利益移転))プロジェクトとは、一部の多国籍企業による、各国の税制の違いや抜け穴を利用した課税逃れに対し、各国税制の調和を通じて対応するためにG20・OECDによって平成24年6月に立ち上げられたプロジェクトです。日本は、立上げから最終報告書の作成、合意実施の枠組作りに至るまで、OECD租税委員会の議長を務めるなど主導的役割を果たしてきました。平成27年10月には15の勧告をまとめた最終報告書が公表され、現在、合意事項の実施段階に入っており、日本を含めた各国において国内法の整備等が行われています。本プロジェクトへの参加は、約110カ国・地 域 にのぼります。

 

この「BEPSプロジェクト」を着実に実施する取組みの一環として、日本に進出する外国企業等の事業利益に対する課税の有無を決める「恒久的施設(PE)」の範囲について、主に租税回避を防止するための見直しを行います。

※恒久的施設(PE:Permanent Establishment)とは、事業を行う一定の場所(支店等)・代理人をいいます。例えば、外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内にその企業のPEがなければ、その企業の事業利得に課税できません。これは「PEなければ課税なし」という国際課税における基本的なルールです。

 

具体的には、国内法におけるPEの範囲について、PE認定を人為的に回避することによる租税回避に対応するよう見直すなど、国際的スタンダードに合わせる改正を行います。あわせて、PEに係る租税条約と国内法の規定の適用関係も明確化します。

財務省HP「平成30年度税制改正(案)のポイント」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm


平成30年度税制改正(案)のポイント④~消費課税

財務省HPに掲載されている、「平成30年度税制改正(案)のポイント」パンフレットより、消費課税に関する改正(案)について記載いたします。

国際観光旅客税の創設(案)
 観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客等の出国1回につき1,000円の負担を求める国際観光旅客税を創設します。
外国人旅行者向け消費税免除制度の利便性向上(案)
 外国人旅行者の利便性の向上及び免税店事業者の免税販売手続の効率化等を図る観点から、

  1. 一定の要件の下、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上となる場合も免税販売の対象とします。
  2. 現行の紙による免税販売手続(購入記録票のパスポートへの貼付・割印)を廃止し、免税販売手続を電子化します。
金の密輸入に対応するための罰則の引き上げ(案)
 輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金額の上限について、脱税額の10倍が1,000万円超の場合、脱税額の10倍に引き上げます。
たばこ税の見直し(案)
  1. たばこ税bの税率の引き上げ(案)
     高齢化の進展により社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、国及び地方のたばこ税の税率を1本あたり3円(1箱あたり60円)引き上げます。
  2. 加熱式たばこの課税方式の見直し(案)
     近年急速に市場が拡大している加熱式たばこについて、加熱式タバコの課税区分を新設したうえで、その製品特性を踏まえた課税方式に見直します。

財務省HP「平成30年度税制改正(案)のポイント」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm


平成30年度税制改正(案)のポイント③~資産課税

財務省HPに掲載されている、「平成30年度税制改正(案)のポイント」パンフレットより、資産課税に関する改正(案)について記載いたします。

事業承継税制の拡充(案)
 中小企業の高齢化が急速に進展する中で、集中的な代替わりを促すため、10年間の特例措置として、事業承継税制を抜本的に拡充します。
一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し(案)
 同族間k寝医者が理事の過半を占めている一般社団法人・一般財団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産のうち一定金額を対象に、当該法人に相続税を課税します。
外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し(案)
 高度外国人材等の受入れと長期滞在を更に促進する観点から、外国人が出国後に行った相続・贈与については、原則として国外財産には相続税等を課税しないこととします。

財務省HP「平成30年度税制改正(案)のポイント」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm